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自信満々、安倍総理が決断! 9月解散・総選挙へ どこよりも早い「全300小選挙区」当落完全調査
電撃訪朝で絶対に勝つ「あと4年、オレがやるんだ」
〔PHOTO〕gettyimages

日本中が「平時」だと思い込んでいる今だからこそ、チャンスなのだ—安倍総理の不意打ちで、ゲームは一気にひっくり返る。誰ひとり予想だにしなかった、驚きのシナリオと選挙予測をお届けする。

国民の声を聞くこともなく集団的自衛権行使容認の閣議決定を強行し、批判にもどこ吹く風といった顔の安倍晋三総理。つい先日、こう側近の前で口走った。

「支持率はまだまだ(下がっても)大丈夫だ。35%までなら、なんとかなる」

真意はこうだ。オレには「秘策」がある。たとえ支持率が4割を切ろうと、絶対に持ち直せる—。安倍総理は自信満々でいる。

「総理が狙っているのはいったい何か。いま、党内で囁かれているのが秋の衆議院解散、それも9~10月にかけて、という話です。

総理は8月末に予定されていた中央アジア外遊の日程をキャンセルしています。このタイミングで電撃訪朝し、金正恩第一書記と首脳会談を行って、拉致問題に関して北朝鮮から譲歩を引き出す。もし拉致被害者を連れて帰国できれば、政権支持率はハネ上がるという計算です。そして、この勢いに乗って、9月29日に開かれる予定の臨時国会冒頭で解散を打ち、大勝負に出るのではないかというのです」(自民党幹部)

自ら平壌に乗り込み、金正恩の手から拉致被害者を「取り戻す」。この一手は、安倍総理にとって政治の師である、小泉純一郎元総理が12年前にやってのけたこととまったく同じだ。

「'02年2月、小泉政権の支持率は田中眞紀子外務大臣更迭の影響で20ポイント以上も急落しました。しかし、小泉総理が9月に北朝鮮を電撃訪問して故・金正日総書記から謝罪を引き出し、拉致被害者の一部を連れ帰ると、再び20ポイント近く急回復したのです。知っての通り、それによって小泉政権は3~4年延命されました。当時、間近でこの様子を見ていたのが、官房副長官として北朝鮮にも同行した安倍総理です」(全国紙政治部デスク)

最大にして最後のチャンス

これまで、総選挙のタイミングには3つの候補が挙がっていた。最も可能性が高いと言われていたのは来年9月の自民党総裁選直前。国民の信任を得て、安倍総理は再選を狙う。その次が再来年の衆参ダブル選挙。今秋解散は大穴だった。

「しかし、ここにきて潮目が完全に変わっている。安倍政権を取り巻く状況を考えれば、解散を打つタイミングは9月しかあり得ないのです。敏感な某野党では、議員に『秋に備えて各自、地元の選挙区を仕上げておけ』というお達しが出た」(前出・全国紙政治部デスク)

安倍総理の目標は、祖父である故・岸信介元総理が終生の悲願としていた「憲法改正」だ。集団的自衛権など、総理が躍起になっている安保政策の見直しは、すべてこのゴールに向かうための通過点にすぎない。

「集団的自衛権行使容認の閣議決定の直後、総理に『岸先生(の遺志を叶えるの)ですか?』と尋ねたら、総理は満面の笑みで頷いた」(前出・自民党幹部)

自民党は現在、衆議院で294議席の絶対安定多数を確保している。だが、安倍総理が自身の在任中に、政治生命をかけて実現を狙う憲法改正発議には、衆議院の3分の2以上、320議席の賛成が必要だ。

偉大な祖父から受け継いだこの使命を果たすには、294議席ではまったく足りない。面従腹背の公明党のような他党に頼っている限り、悲願成就は覚束ない。安倍総理はここでどうしても、解散総選挙を打たねばならない。そして戦後政治史に残る史上空前の圧倒的勝利を収めなければ、戦後レジームは変えられない—。

安倍総理の頭の中にあるのは、その「圧倒的勝利」を実現するタイミングだけだ。そして今、またとない好機が目の前にぶら下がっている。安倍総理にとって、この「9月」こそが最大にして最後のチャンスなのだ。

まず、誰もが「まさか」と耳を疑うこのタイミングで解散を打つことによって、自民党は目障りな有象無象の野党を、根こそぎ殲滅できる。

日本維新の会の分裂と石原慎太郎氏らによる「次世代の党」旗揚げ以降、衆議院は55議席を有する民主党以下、9野党の乱立状態だった。今月9日に維新の会と結いの党が統一会派を結成、ようやく合流にこぎつけたが、またいつものように条件交渉を続けている。

「現在のところは結いが関東、維新は関西という住み分けを考えている。しかし、橋下徹代表と江田憲司代表が並立する共同代表制にするのか、また本部は東京と大阪どちらに置くのかなど定まらない部分もまだ多いようです」(政治評論家の浅川博忠氏)

維新・結い統一会派は、まとまり切らない状態のまま民主党との合流を模索し始めているというが、そちらもそちらで大混乱状態だ。

「民主党は維新・結いを吸収し、党名を残して合併したい。特に岡田克也最高顧問や野田佳彦元総理など幹部はそう考えています、しかし、民主党は55議席、結い・維新が41議席と勢力としては拮抗していて、簡単にはまとまらないでしょう。

しかも民主党内では『海江田万里代表では選挙で戦えない』と『海江田降ろし』が激化しています。後継についても、岡田氏や前原誠司元代表の再登板を望む声と、細野豪志氏ら若手に世代交代すべきという声が対立して収拾がつかない」(前出・全国紙政治部デスク)

まさに、安倍総理の思う壺である。内輪揉めや些末な条件闘争をしているうちに、いきなり解散を打たれれば、野党は候補者調整を行う時間も知恵もないまま選挙戦に臨むことになる。現状では、どの野党も政策などあらゆる点でバラバラ。総理の狙い通り、野党各党は蟻のように踏みつぶされていくに違いない。

さらに、この野党の不甲斐なさも相まって、今すぐに解散総選挙を実施すれば、「投票率が大幅に下がる」可能性がある。実はこれも、安倍政権にとっては圧倒的に有利な条件となるのだ。

もともと自民党は、投票率が低いほうが強い政党である。長年の間に築いた支持基盤と組織力があるため、世間の「風」に頼らざるを得ない民主党や維新の会よりも、低投票率では優位に立てるからだ。

「事実、安倍自民党が圧勝した'12年の総選挙は、衆院選としては過去最低の投票率59%でした。前々回の'09年総選挙に比べ投票率は10ポイント減、1000万人以上の棄権が出た。結果、自民党は小選挙区で全有権者の4分の1の票しか得ていないのに、294議席を獲得したのです」(野党選対スタッフ)

野党が揃いも揃ってかつてないほどの魅力不足のため、9月に解散となった場合、反安倍・反自民の有権者には投票先がない。必然的に棄権者が激増し、投票率は大幅に下がる。代わりに投票に行くのは、コアな自民党支持者と「ネット右翼」を中心とした安倍信者ばかりだ。自民党は労せずして、圧勝が確実となる。

本誌の試算では、投票率が50%を切ると自民党は単独で衆議院の3分の2、つまり320議席を超える可能性が高い。さらに45%まで下がれば、なんと単独で350議席を超えることすら可能になってくる。

国民が気づかないうちに、全てを変える—安倍総理はこうしていとも簡単に「完全独裁政権」を樹立しようとしているのだ。

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