高橋亮平の「社会を変えるための仕組み」

国会議員が制限なく使える文書によるもう一つの質問。「質問主意書」を最も使っている議員は誰か

2014年07月22日(火) 高橋 亮平
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国会には、文書による質問=「質問主意書」がある。今回はこの質問主意書をもとに、前回に引き続き「政策通」の政治家についてデータを分析してみたい。

「質問主意書」とは何か

NPO法人 万年野党では、これまでも質問回数などの国会議員のランキングなど、有権者には、なかなか見えてこない国会内での活動を分かりやすく、共有してもらおうと、『国会議員三ツ星データブック』などで、様々な国会の活動データを公表してきた。

多くの人にとって、国会での質問というと、NHKの中継が入る本会議や予算委員会などで、国会議員が各大臣などと丁々発止でやり合う様子をイメージするのではないかと思うが、国会には、こうした口頭による質問、正確には質疑や緊急質問の他に、実は文書によるもう一つの質問があるのをご存じだろうか。

委員会等の質疑は、所轄以外の事項について詳細な答弁が出ない事があるほか、所属会派の議員数によって質疑時間が決まるため、政党の所属議員の数による質問時間に対する制約や、逆に大政党だと党内でなかなか質問の順番が回ってこない等といった制限がある。

こうした制約が一切なく、全ての国会議員が自由に行う事ができる、もう一つの質問が、「質問主意書」である。

文書による質問である「質問主意書」は、議長に提出され承認を受けたのち、内閣に送られ、内閣は7日以内に文書による答弁書で答弁する事となっている。やむを得ず、期間内に答弁できない場合でも、その理由と答弁できる期限を通知しなければならない事になっている。

「質問主意書」が増える事について、役所の業務に大きな負担となると言われる事もあるが、政府の政策等へのチェック機能としては、国会議員に与えられた、重要な手段の一つとも言える。

議員にとってこうした有効な手段である「質問主意書」を、どの様な議員か活用しているのかを見ていくことにしたいと思う。

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