経済・財政
経済指標は軒並み「景気悪化」の兆候!「消費税10%」の是非判断が安倍政権の正念場になる

6月30日付けの本コラム(→こちら)で、消費の落ち込みがひどいと書いた。それは27日に公表された家計調査をそのまま読めばわかることなのだが、なぜか報道はほとんどなかった。

その理由は簡単で、27日には家計調査のほか、労働力調査、消費者物価指数調査が一緒に総務省から公表されていて、マスコミは見落としたのだろう。

労働力調査では、5月の完全失業率が前月に比べ0.1ポイント低下し、3.5%に。これは16年5カ月ぶりの低い数字だった。消費者物価指数調査では、5月の全国国消費者物価指数(生鮮食品を除くコア指数)は前年同月比3.4%。消費増税が物価に与える影響は2%程度なので、それを除くと、前年同月比1.4%。いずれも金融緩和によって雇用改善とデフレ脱却の道筋が見えてきている「いい数字」だ。そこだけを報道したのだ。

これらの統計数字は遅行指標であり、これまでの金融政策がよかったことを示している。一方、家計調査は一致指標であり、今と今後の経済動向を見るのに必要で、4月から実施された消費税増税の影響を示している。

本コラムの読者であれば、筆者が「十分な金融緩和をすれば、2年でインフレ目標2%の達成は容易であり、その結果雇用も改善する」と言ってきたことをご存じだろう。まさに、労働力調査と消費者物価指数調査は、それを裏付けている。同時に、消費税増税は本格的な景気回復の前では景気に冷や水をかけるので、スキップすべしと言ってきたこともご存じだろう。

消費に加えて民間設備投資、景気動向指数も悪化

家計調査の数字は、過去2回の消費税増税の時と比べてもたしかに悪かった(下図)が、ひょっとしたら外れ値かもしれない。

そうあってほしいが、他の統計も要注意である。GDPの概ねを占める民間消費が悪かったから、次に大きな要素である民間設備投資の動向が気になるところだ。これは10日に内閣府が発表した機械受注統計がポイントになるが、その数字もよくなかった。

「5月機械受注は過去最大の減少幅」という報道で、5月国内民需(船舶・電力を除くベース)は対前月比19.5%減となった。さすがに、内閣府は機械受注の判断を「増加傾向にある」から「増加傾向に足踏みがみられる」に変更したし、今回は数字の悪いことに多くの人が気づいたので、株価も反応した。

この対前月比19.5%減という数字はその通りなのだが、ここで統計の読み方を少し注意しておこう。というのは、マスコミはそのあたりに無頓着というか、全く知識がないので、しばしば数字を読み違えるのだ。

問題は、対前月比か、対前年同月比かということだ。対前月比は前の月と、対前年同月比は1年前の同じ月と比べる。もちろん、前月が高ければ対前月比は大きなマイナスになることもあり、前月が低ければ対前月比は大きなプラスにもなる。一方、対前年同月比は、一時的な変動よりもやや傾向的な数字が出てくる。

プロであれば両方の数字はともに見るのだが、マスコミでは両者の区別なく一方の数字だけを言う人が多い。どちらの数字なのか言わない人は当てにならないと思ったほうがいい。

実は、前月比の数字は、季節調整という統計テクニックを使った後でしかわからない。対前年同月比は原データからでも計算できるので、機械受注統計の国内民需(船舶・電力を除くベース)の対前年同月比で、過去2回の消費税増税時と比較してみよう(下図)。なお、今の統計と増税時の統計は、増税時では携帯電話を含めており、統計は不連続であるが、対前年同月比を見る限り、その影響はほぼ無視できる。

やはり、過去2回の増税時と比べて悪い数字になっている。この国内民需(船舶・電力を除くベース)は民間設備投資の先行指標である。GDPは民間消費、民間設備投資、公的部門、海外等で構成されているが、民間消費と民間設備投資でGDPの7割程度占めるので、この両者に黄色信号が出たことは、日本経済の先行きに不安を感じざるを得ない。

民間消費と民間設備投資が悪いのだから、景気も悪くなってしかるべきだ。次は、7日に内閣府から公表された景気動向指数を見よう。景気の現状を示す一致指数は111.1で、前月から横ばいだったことを強調するマスコミもあった。しかし、ポイントは先行指数で、4カ月連続で低下している。

先行指数は3カ月先の一致指数をかなりよく予測できるので、その関係から推計される景気動向指数を下図に描いてみた。

やはり今後景気は悪くなると予測できる。そして、これも過去2回の増税より悪くなっている。この予測は、10日に内閣府より公表された景気ウォッチャー調査とも整合的だ。

この調査は、全国を11地域に分け、仕事を通じて景気の動向を観察できる人々(景気ウォッチャー)から景況感を聞き取るものだ。2000年1月から行われているが、景気ウォッチャーとして、百貨店の売り場主任、ホテルのスタッフ、タクシー運転手など、職業柄、景気の動きに敏感と言われる職種の人を選んでおり、官庁統計の中ではユニークなものだ。

実は、この調査は景気の先行きをかなり「当てる」ということで、筆者も内閣府にいたときには重宝した。具体的には、内閣府が公表し、政府の景気の重要判断になっている景気動向指数について、6カ月後のものを、景気ウォッチャー調査の先行き判断からある程度推測できるのだ。

その関係を使って、6カ月先までの景気動向指数の予測を行ったのが下図だ。

これもせいぜい97年増税と同じような経路だ。しかし、内閣府の説明資料に、「6月の現状判断DIは、前月比2.6ポイント上昇の47.7となり、2カ月連続で上昇した」「景気は、緩やかな回復基調が続いており、消費税率引上げに伴う駆込み需要の反動減の影響も薄れつつある」と書かれていることから、その部分だけをノー天気に引用したマスコミ報道が多かった。

だが、増税後の4月に大きく落ち込み、その後、「2カ月上昇」したが、前の水準まで戻っていない。この「前の水準に戻っていない」という点がマスコミ報道に欠落している。

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