「新商品」投入による経済効果の分析が可能に! 産学共同で行う「流通・消費・経済指標開発プロジェクト」
左から、宮首賢治(株式会社インテージホールディングス 代表取締役)、横山清(一般社団法人新日本スーパーマーケット協会 会長)、山内進(国立大学法人一橋大学 学長)、阿部修人(国立大学法人一橋大学経済研究所 教授)

新しい経済指標によるイノベーション促進 

7月10日(木)、株式会社インテージと国立大学法人一橋大学、一般社団法人新日本スーパーマーケット協会が、「流通・消費・経済指標開発プロジェクト」を発表した。

この産学共同プロジェクトでは、小売店のマーケティングデータを活用し、流通小売業や消費者に役立つ経済指標の開発と分析を行う。社会学術研究への貢献に加え、新しい流通・消費・経済指標を開発し、広く継続的に情報発信することが目的だ。

インテージがPOS(ポイント・オブ・セールス)データ収集・整備・提供や企業活動支援を行い、一橋大学が分析・指数化、学術研究発展、そして新日本スーパーマーケットが小売業店への協力依頼・業界発展に向けて取り組む。

まず山内進氏(国立大学法人一橋大学 学長)が、この共同プロジェクトの意義について述べた。今回のプロジェクトは、産業と連携し、実学重視の校風をもつ一橋大学のミッション「より良き社会実現のために活動」とも合致している。

「大規模なデータを使うことで、日本の社会科学を進展させる。ひいては世界の社会科学の貢献したい」と山内氏は言うが、主な特徴は、社会貢献、学術研究のための無償プロジェクトであること、従来にはない多様かつ大規模な業務用のデータの迅速の利用、そして店舗・調査会社・学術機関の3者が連携することによる将来の可能性といった3点にある。

「市場で重要な役割を演じる新しい経済指標をつくることで、日本におけるイノベーション活動にもつながる」(山内氏)。9月には、ウェブサイトで新指標のデータが公開され、誰でも自由にサイトで入手可能となる予定だ。

次に横山清氏(一般社団法人新日本スーパーマーケット協会 会長)が、スーパーマーケット業界がプロジェクトに期待することを語った。同協会では、2010年からスーパーマーケットの統計調査を開始、業界統計の整備を進めている。今回の「消費者購買指数」により、従来はできなかったような業界動向や消費動向が把握され、業界発展への期待されるという。

「ITの進化やコストの低下が起きているなかで、本当の意味での消費者ニーズを捉えることができていなかった。これからどうするかと悩んでいたときに、学術的な視点もふまえ、商売ではなく、国民生活を豊かにするというミッションのもと、全く強みや立場が違う三者がタッグを組むことになった」(横山氏