毎日フォーラム~毎日新聞社

都知事、会場計画見直しを表明
建設コスト高騰招致段階の開催計画を変更へ[東京五輪]

2014年07月14日(月) 毎日フォーラム
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2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の調整会議で会場計画見直しを確認した後、報道陣の取材に応じる森喜朗会長と舛添要一知事=都庁内で6月12日

2020年東京五輪・パラリンピックを巡り、東京都の舛添要一知事が6月、会場計画を見直す方針を表明した。背景にあるのは、建設コストの高騰だ。東日本大震災の被災地で復興事業が本格化する中、各地の公共工事の入札で業者側が提示する金額が予定価格(落札の上限額)と折り合わず、入札不調が相次いでいる。五輪で都が新設・改修費を担う12施設だけでも、現状では、招致段階の大会開催計画「立候補ファイル」の当初見込み(総額1538億円)を大きく上回り、数千億円規模になると見込まれている。国や競技団体などとの調整に向け、知事の手腕が問われそうだ。

「大会後の東京にどのようなレガシー(遺産)を残せるのか、広く都民の生活にどのような影響を与えるのか、現実妥当性をもって見定めていく必要があります。加えて、顕在化してきました建設資材や人件費の上昇など、整備コストの高騰への懸念にも対応していかなければなりません」

6月10日、東京都議会の本会議場。舛添知事は所信表明の終盤でこう力を込め、会場計画全体を見直す考えを示した。事前に議会関係者に配布されていた文書には、盛り込まれていない言葉だった。

直後に、大会組織委員会の森喜朗会長も「知事と数回にわたり議論を重ね、都民・国民の皆さんにとって、いかに喜ばれる大会とするか、会場計画を改めて検討し、見直しが必要であるとのことで、意見の一致をみました」とするコメントを発表。都と組織委が連携して見直し作業を進めていく考えを強調してみせた。組織委の事務局が入るのは、都庁第1本庁舎14階。7階には知事室があり、森、舛添両氏は、週2回程度顔を合わせて協議を重ねていたといい、「2人で話し合って出した結論」(都幹部)とされる。

東京への五輪招致段階で国際オリンピック委員会(IOC)に提出されていた会場計画とはどんなものだったのか、改めて整理しておきたい。

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