政治政策
キーワードは消費税10%、菅官房長官、官僚人事・・・
安倍政権の賞味期限を考える

賞味期限はいつまでか                                                                     photo Getty Images

読売新聞が7月2日、3日に行った内閣支持率調査で、安倍内閣への支持率が前回調査比9%減の48%に下落した。内閣発足以来、高い支持率を保ってきた安倍政権だが、はじめて支持が5割を割り込んだ。読売以外の調査でも、支持率の下落又は不支持の増加が見られる。

集団的自衛権問題で支持率を下げた安倍政権

要因としては、多くのメディアが、集団的自衛権に係わる憲法解釈の変更が響をあげているが、概ねその通りだろう。支持の下落がこれで止まるかどうかは予断を許さないが、安倍内閣としては、集団的自衛権問題で、支持率に換算して10%程度の政治的資源を使ったといえるだろう。

この問題については、国の自衛権には他国と連携した活動が当然含まれるといった意見から、憲法を政府解釈で曲げるものであり到底容認出来ないとする意見まで、幅広い意見があった。

安倍晋三首相個人は、日本を他国並みの武力行使が出来る国にしたいのだろうし、相応の政治的資源を消費することは予想可能だったのであり、詳細は来年の通常国会で集中的に審議される予定の関連法案の内容次第だが、今回の閣議決定は、具体的な日本の行動の変化に結びつけることを予定したものだろう。

米国としては、東アジアに於ける防衛の負担を日本に一部肩代わりさせたいだろうし、朝鮮半島有事のケースで日本が米軍をどう後方支援できるのかについてはっきりさせておきたいにちがいない。

また、今後イラクなどのPKOに多国籍軍を派遣する場合に、日本をその活動に加えることは好都合だろうし、日本の防衛費支出が増えることも米国の防衛産業にとっては歓迎だ。防衛に関する日本の方針変更は、遅かれ早かれ行われるはずのものだったかも知れない。

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