日本発のSNSが世界のデファクトとなるか!? SNSを通じた街づくりを目指すSumallyの挑戦

2014年07月09日(水) 田村 耕太郎
sumallyHPより

"モノの百科事典"を目指す日本発のSNS、Sumally(サマリー)が年度内に利用者100万人を突破することが予測される。100万人を超えるであろう会員のビッグデータの活用や会員間の商取引(CtoC)も可能となり、多様な収益モデルが見えてきた。しかし、山本憲資社長の視線はそれよりはるか遠くを見つめている。「世界初のSNSを通じた街造りを目指す」---その世界観を聞いてみた。

価値あるものをシンプルに簡単にほしい人に届ける

---モノでつながる物欲刺激SNSのSumallyですが、だいぶ利用者が増えてきましたね。今どれくらいですか?

登録ベースで約40万人で、毎月数万人単位でユーザーが増えていっています。

---今年度中には100万人を突破するペースですね。100万人を超えたら色々と可能性が広がりますね。利用者間の商取引もできるようになったと聞きます。CtoCの手応えはいかがですか? ソーシャルなフリーマーケットは他にもありますが、Sumallyはそれらとどこがどう違いますか?

まだ商品ページからしか出品できないというベータローンチではありますが、WantとHaveのマッチングがしっかりと成立して、単価の高い商品も取引されています。SumallyのCtoCは二次マーケットでも価値のあるものをシンプルに簡単にほしい人に届けることができるというのが強みで、それにはリスト上でソーシャルに売買できるという今の構造がフィットしていると考えています。

---100万人となると、膨大なデータになりますね。ビッグデータビジネスにもつながると思います。Sumallyの特性からしてこのデータはどのような活かし方があると思われますか?

Sumallyに蓄積されているデータは、新しいPOSシステムになり得るのではと考えています。ある特定のブランドをHaveしているユーザーがWantしているアイテムは何なのかなどが細かく見えてくる仕組みは、企業のマーケティング活動を大きく進化させる可能性を秘めています。




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田村 耕太郎

(たむら・こうたろう) 前参議院議員。エール大学上席研究員、ハーバード大学研究員などを経て、世界で最も多くのノーベル賞受賞者を輩出したシンクタンク「ランド研究所」で唯一の日本人研究員を務めた。
国立シンガポール大学公共政策大学院名誉顧問、新日本海新聞社取締役東京支社長。
1963年生まれ。早稲田大学卒業、慶応義塾大学大学院修了(MBA取得)。デューク大学ロースクール修了(法学修士)、エール大学大学院修了(経済学修士)、オックスフォード大学上級管理者養成プログラム修了、ハーバード大学ケネディスクール危機管理プログラム修了、スタンフォード大学ビジネススクールEコマースプログラム修了、東京大学EMP修了。
2002年から10年まで参議院議員を務めた間、内閣府大臣政務官(経済財政、金融、再チャレンジ担当)、参議院国土交通委員長などを歴任。
シンガポールの国父リー・クアンユー氏との親交を始め、欧米やインドの政治家、富豪、グローバル企業経営者たちに幅広い人脈を持つ。世界の政治、金融、研究の第一線で戦い続けてきた数少ない日本人の一人。
2014年8月、シンガポールにアジアの地政学リスクを分析するシンクタンク「日本戦略情報機構(JII)」を設立。また、国立シンガポール大学(NUS)リー・クワンユー公共政策大学院の兼任教授に就任し、日本の政府関係者やビジネスリーダーに向けたアジア地政学研修を同校教授陣とともに実施する。
著書に『君に、世界との戦い方を教えよう 「グローバルの覇者をめざす教育」の最前線から』などがある。