高橋洋一「ニュースの深層」
カテゴリーアイコン

北朝鮮の崩壊シナリオ、米中と「二股」かける韓国…アジアの安全保障を考えれば集団的自衛権は当然だ

2014年07月07日(月) 高橋 洋一
upperline

先週1日の臨時閣議で、安倍政権は集団的自衛権の限定行使容認を決定した。これについては、国際法の観点から当然ということを本コラムでも既に書いている(→4月28日付、→5月19日付)。公明党が同調するのも予定通りだ(→5月26日付)。

朝日新聞などは相変わらず反対しまくっている。自衛権を戦争と誤解して思い込んでいるので仕方のないところだが。

朝日新聞大阪本社が開設している「朝日新聞女子組」というツイッターアカウントがある(@asahi_joshigumi)。そこに5日、こんな投稿がなされた。

〈そもそも国連加盟国は武力行使してはダメ。戦争はダメ。それが決まり。だけど、唯一の例外が「個別的自衛権(正当防衛)」。だから、表向きはすべての戦争が「自衛のため」になっています〉

これは知識不足による明白な誤りだ。すぐに指摘があり、

〈さきほど「国連加盟国は武力行使してはダメ。唯一の例外が『個別的自衛権』」と書き込みましたが、「唯一の例外が『自衛権』」の誤りでした。自衛権の中に「個別的自衛権」と「集団的自衛権」があります〉

と訂正された。

このコラムを読んでいれば、「個別的自衛権」と「集団的自衛権」はともに正当防衛であることがわかる。どうして、訂正で「自衛権(正当防衛)」と書かないのか。いずれにしても、この程度の浅薄な知識しかマスコミは持っていないことが見え見えだ。

北朝鮮崩壊後は韓国が飲み込み、中国と「同盟関係」に

集団的自衛権の問題は、国内だけの観点から議論せずに、国際法や国際情勢から考えなければいけない。先週の3日から2日間、中韓首脳会談が開かれたことにも注目すべきだ。

マスコミでは、安倍政権が山口那津男公明党代表の顔を立てるために6月までの国会開催中の閣議決定を見送ったかのように報じられているが、むしろ、中韓首脳会談の直前にぶつけた公算が高いと筆者は見ている。これは、安倍政権が国内の議論に終始せず、国際関係の中で安全保障を考えているからだ。

次ページ 中韓首脳会談はこの1年間に5回…
1 2 3 4 次へ

このエントリーをはてなブックマークに追加 RSS
関連記事


underline
アクセスランキング
1時間
24時間
トレンドウォッチ
編集部お薦め記事