堀義人「100の行動」

【総務 その7】 電波オークションの導入により、電波社会主義から脱し、電波の民主化・市場化を促進せよ!

2014年07月05日(土) 堀 義人
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〔PHOTO〕gettyimages

笑えないたとえ話をしよう---。日本の首都、東京。ここでは、土地の配分が政府の裁量の下で行われている! さらに、土地の転売も認められていないため、土地の流動性は極めて低く、明治時代に土地を入手した人がいまだにその土地を所有し続けている。

地代は市場価値を無視し、政府の裁量できわめて安く設定されているため、ある人は東京で牛を飼い、ある人は田んぼを作り、ある人は一年に一度だけ使う別荘として使っている。地代が安いので、そこで利益を生み出していなくても、所有者にその土地を手放すインセンティブは生じない。本来なら、東京では、1年間に約85兆円という世界最大の富を生み出すことができるはずであるのに、だ。

・・・もちろん、たとえ話である。しかし、このようなことが実際に起こっていたらどうだろうか。当然、普通の人ならこう考えるだろう、「東京の土地も自由経済の原理に従って流通させるべきだ」と。

土地に関しては、このような市場原理を無視した権利分配制度が日本で行われるはずはない。しかし、土地資源とよく似たある財に関しては、このようなことが今でも行われているのだ。それが「電波」である。

電波は莫大な経済的価値を生み出す国民の財産であるといってよいだろう。しかし、日本では、つながりやすく付加価値の高いUHF帯やVHF帯においても、アマチュア無線、列車無線、消防無線、警察無線、防災行政無線など、利用頻度の低い利用者に利用させているなど、電波を無駄使いしているのが現状だ(もちろん、防災行政無線等の重要性を否定するつもりはないが)。

ICTのコアインフラであるにも関わらず、いまだに社会主義的配分政策がなされている日本の電波の市場化を早急に実現すべきである。この行動では、ICTのコアインフラである電波に関して、執筆することにする。

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