経済の死角

「企業には情報流出を前提としたサイバー攻撃対策が求められる」---日米におけるサイバーセキュリティ最新動向

2014年07月04日(金) 佐藤慶一
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7月2日(水)、「デロイト トーマツ サイバーセキュリティ先端研究所(DT-ARLCS)」が、日米におけるサイバーセキュリティ最新動向についての勉強会を開催した。同研究所の活動報告をはじめ、米国のサイバー犯罪の現状や対策について共有・解説された。

丸山満彦氏

冒頭では、所長を務める丸山満彦氏から、研究所の開設からこれまでの活動、そして今後について、簡単な振り返りがあった。今年1月に設立されたこの研究所は主に、「セキュリティの対策機器の検証・分析」「情報発信」「人材育成」「共同研究・検証」というの4つの軸で活動している。

情報発信についてはニュースレターを配信し、人材育成については、企業向けの研修プログラムをこれから提供していくという。また、情報セキュリティ研究の第一人者である佐々木良一氏(東京電機大学工学部 教授)の研究所と共同研究・検証をおこなう予定だ。勉強会やセミナーも定期的に開催していきたいと語った。

続いて、同研究所 主任研究員のウィリアム・ロス氏が、「米国でのサイバー犯罪の現状と対抗する捜査方法の紹介」というテーマで、高度化するサイバー犯罪とその捜査方法を解説した。

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