田崎史郎「ニュースの深層」
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衆院解散総選挙は自民党総裁選後の来年暮れ以降!「2018年まで続投」狙う安倍首相の目算

2014年06月30日(月) 田崎 史郎
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永田町を回っていて、「この秋に衆院解散・総選挙があるんじゃないですか」とよく聞かれる。当初は一笑に付していたが、今秋に解散・総選挙という観測が案外、根強く流れている。

なので、あえて断言しよう。解散・総選挙は、来年9月の自民党総裁選で首相・安倍晋三が再選された後、来年暮れ以降だと──。

ささやかれる「今秋解散」は首相にメリットなし

解散は通常、時の首相にとってメリットがあるときに行われる。

前回2012年、民主党政権下で当時の首相・野田佳彦や、前々回09年の同・麻生太郎が断行した解散を振り返ると、いずれも政権の喪失につながり、メリットはなかった。

それでも野田が解散したのは、翌年の通常国会で予算案を成立させられるメドが立たなかったからだ。また、麻生は解散時期を先延ばししているうちに任期満了近くになってしまった。つまり、最も有利な時期に、と思っているうちにその時期しかなくなってしまったわけで、野田も麻生も議席減を最小化する最善の選択と信じていた。

安倍に今秋解散するメリットはあるだろうか? その説の火元となっている民主党の議員に聞くと、以下のような理由を上げる。

①北朝鮮の拉致問題の進展と絡めれば、自民党にとって今秋が最も有利なはずだ。
②この時期を逃すと景気がどうなるか分からない。景気が悪くなったら内閣支持率も下がり、解散どころではなくなる。
③安倍は来秋の総裁再選後、総裁任期が切れる18年9月まで続投しようとしている。今秋、解散しておけば、4年間は解散せずに総裁任期満了を迎えられる。

そのように聞くと、もっともらしい。だが、これらの見立ては大事なことを見落としている。今ほど自民党にとって有利な政治状況を衆院解散・総選挙によってつくり出せるかということだ。

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