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これが真相だ!「国税に土下座」サッポロビールが震えた日 大ヒット商品『極ZERO』販売中止税金116億円支払え
〔PHOTO〕gettyimages

製造・販売の免許をつかさどる国税からすれば、「酒税」は絶対にとりっぱぐれてはいけない牙城。大手メーカー相手でも容赦はしない。泡立つような「ビール戦争」の伏線は、10年前に張られていた。

牙をむいた「酒税マフィア」

市販されているビールや酒を買い上げて、職場に持ち帰る。社内の宴会用に使うのではなく、彼らの目的は成分の分析である。

ラベルに表示されているアルコール度数や原材料の内容に嘘はないか—。

最先端の分析装置を駆使して、徹底的に洗い出す。スポイトやビーカーが置かれた職場は企業の研究所さながら。税務調査に同行し、製造現場も調査する。日本最強の調査機関・国税に、そんな「酒の番人」がいるのはあまり知られていない。

職名は鑑定官。一度目をつけたら容赦なく追いつめることから、一部の業界関係者の間では「酒税マフィア」とも呼ばれる。

全国に11ある国税局の課税第二部に設けられた鑑定官室には、毎年2~3名の採用枠を潜り抜けてきた技術系の腕自慢たちがズラリと並ぶ。現在、鑑定官室で働く国税職員は全国70名弱の少数精鋭部隊だ。

「大阪や兵庫の酒造会社が純米酒に醸造アルコールなどを混ぜていたことが昨年判明して商品の自主回収に追い込まれたが、発端は大阪国税局の鑑定官による成分調査だった。本庁・国税庁の課税部酒税課の指示を受け、高度な分析を行う場合は広島県にある独立行政法人・酒類総合研究所と連携もする。酒税課に寄せられた内部告発を受けて、鑑定官が酒類総合研究所とともに分析を行い、偽装を暴くケースもある」(国税OB)

そんな酒税のエキスパートたちが、大手ビールメーカーに牙をむいた。

サッポロビールが販売していた第三のビール『極ZERO』に対して国税が情報提供を要請、これをきっかけに同商品が酒税法上は第三のビールに該当しない可能性が浮上し、サッポロが一時終売を決定したのだ。

「いままでこのような事例はありません」とサッポロ側が語るように、「異例中の異例の事態」(ライバルメーカー幹部)に業界全体が震撼している。

世界初の「プリン体ゼロ」「糖質ゼロ」のビール系飲料として『極ZERO』の販売がスタートしたのは昨年6月のことである。

メーカーが新商品を発売する際、それが酒税法上のどの酒類区分に該当するかは、各社が法令に照らして自主判断する。サッポロは『極ZERO』が通常のビールや発泡酒ではなく第三のビールに該当するとして「製造方法申告書」なる書類を提出、所轄税務署から意見がつくことはなかった。

開発に4年をかけたこの力作は発売当初から中年男性の間で一大ブームを巻き起こし、半年で計画を6割上回る358万ケースが売れる大ヒット。今年1月に'14年のマーケティング方針を発表した際には、「『機能系新ジャンル』№1を目指していく」とぶち上げていた。

しかし、その最中に事態が急変する。

1月に国税当局からサッポロ側に連絡が入り、『極ZERO』の製造方法に関して情報提供するように照会してきたのだ。

「端緒となったのは、鑑定官による成分分析でしょう。国税があてずっぽうに照会することはないので、鑑定官が成分を入念に調べたうえで、『申請内容と実態が違うのではないか』と話を持っていったと見るのが自然です」(酒税課での勤務経験がある、元仙台国税局長で明治大学大学院教授の川田剛氏)

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