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丹羽宇一郎前駐中国大使が敢えて苦言を呈す「中国よ、日本をなめないほうがいい」
この隣人はヤバすぎる 
〔PHOTO〕gettyimages

2年前に「媚中派大使」のレッテルを貼られ、駐中国大使を引きずり下ろされた丹羽宇一郎元伊藤忠商事社長。「中国の弱みに石を打て」と副題のついた話題の新著『中国の大問題』を著し、本誌で「脱媚中派宣言」をした。

浮き足立ちすぎです

中国経済は日本に40年ほど遅れて発展しているというのが私の持論です。韓国が日本から20年、そして中国が韓国から20年遅れている。経済の発展段階からいうと、中国は今、日本の1970年代にあたるのではないでしょうか。

高度経済成長を経て、かつて日本が経験した中位安定成長期に入ったとみています。その頃の日本では、労働者の賃金が急上昇しましたが、同様のことが中国でも起きているのです。

中国はこれから、輸出中心の経済から内需中心の経済に移行していくでしょう。いわば「世界の工場」から「世界の市場」へと大きく舵を切っていく。しかも、14億人という、日本とは比較にならないほどの大市場です。

そこで問題となるのが、人民元高です。'85年のプラザ合意で、日本は急激な円高を迎えました。これは、アメリカからの圧力によるものでしたが、その結果、日本でバブル経済が起き、やがて崩壊したのです。その後、長い冬の時代に入ったことは記憶に新しいでしょう。

チャイナセブン(中国共産党中央政治局常務委員)の王岐山と面会した時、彼は「絶対に日本の二の舞にはしない」と強調していました。中国の警戒感は相当なものなので、今後は少しずつ元高にしていく戦略をとるでしょう。

中国はその一方で、日本がバブル経済に浮かれていたときのように、経済力にモノを言わせて、周辺国に対して覇権をちらつかせているように感じます。急激な技術力の進展を背景に、もはや日本抜きでも充分にやっていける、と自信を持っています。

中国は昨年、アメリカを追い越して世界一の貿易大国になりました。米の貿易総額が3・9兆ドル、日本が1・5兆ドルであるのに対して、中国は4・16兆ドル。このことも弾みになり、驕りを見せはじめているのです。

アメリカのゴールドマン・サックスや各国のエコノミストたちは、'17年には、中国がGDPでも世界一になるのではないかという予想を始めていますが、それは浮き足立ちすぎているでしょう。

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