イエレンFRB議長が発した米国株式市場への朗報で円はどうなるか?
6月18日、重要なメッセージを発したFRBのイエレン議長                     photo Getty Images

6月18日の会見でイエレン議長は、市場に対して重要なメッセージを発した。それは、FRBの米国経済に対する見方がかなり慎重なことだ。同議長は、足元の米国の消費者物価指数が強含みであるのは、一時的な現象と評価していることからも明らかだ。

この発言の真意は、恐らく、FRB(連邦準備理事会)の中の金融引き締め論者=タカ派をけん制することだろう。タカ派を抑えることによって、緩和的な金融政策を続けることを意図していると考えられる。

イエレン議長は、米国経済は少しずつ回復しているものの、まだ金融緩和策の支援が必要と見ているのである。そのため、金融緩和策第3弾(QE3)が今年中に終了しても、急速に金利の引き上げを行うことを想定していないということだ。

緩和的金融政策と株式市場

現在のQE3縮小のペースで進むと、遅くとも今年11月までに追加資金の供給策は打ち止めとなる。その後の市場参加者の注目は、何時、どのような具体策で、FRBが金利の引き上げなど金融引き締め策に転じるかだ。

イエレン議長の今回の発言は、そうした注目に一定の回答を提示しているものと考えられる。消費者物価指数の上昇は一時的な現象と見るならば、引き締め策の実施を急ぐ必要はないだろう。

それは、株式市場にとって重要な朗報だ。金融が締められるまで時間があると、株式市場に流入する投資資金が想定よりも増加する可能性が高い。現在のペースで景気回復が進むと、米国株式にはまだ上昇余地が残っているからだ。

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