経済・財政
GPIF運用改革表明で日経平均16000円台へ。外資金融トップが官邸筋に手渡した「提言書」
「骨太の方針」閣議決定で、まずはこの水準を目指す?                                 photo Getty Images

集団的自衛権の行使容認問題という今日的テーマとの関連で言えば、国連平和維持活動(PKO)をもじって市場関係者がよく使う言葉に「株価PKO(プライス・キーピング・オペレーション)」がある。要は、株価維持のため政府が株式市場に介入することを言う。

安倍政権の「株価PKO」に新聞各紙もエールを送る

歴史を遡れば、宮澤喜一政権下の1992年、総合経済対策によって公的資金を株式に運用する場合の規制が緩和され、信託銀行に委託して株式購入に振り向けるようになったのが最初である。結果的には財政投融資の活用という中途半端な株価対策となった。知恵者は、竹下登元首相、三重野康日本銀行総裁(当時)、「大タブ」こと田淵節也元野村證券会長の3人だったとされる。

筆者は本コラムを含め機会ある度に、アベノミクスの成否の象徴が東京株式市場の日経平均株価であると指摘、とりわけ、来週中に正式発表される新成長戦略に盛り込まれる年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF。理事長・三谷隆博元日本銀行理事)の運用改革が、その成否のカギを握ると述べてきた。

手前味噌だが、すでに昨年6月、経済誌の雄である『週刊東洋経済』の発行元である東洋経済新報社の経済倶楽部主催の講演でGPIF改革がアベノミクスにとって喫緊の政策課題であると指摘している。

『日本経済新聞』の名物コラム「迫真」が「動く巨像GPIF」と題して記事を連載した(6月16日付朝刊から20日付まで5回)。同紙を筆頭に『毎日新聞』など他紙もGPIFの米澤康博運用委員長(早稲田大学大学院教授)のインタビューを掲載、130兆円に及ぶGPIF資産の国債中心の運用見直し方針(国内株式比率を上げること)について言及した。安倍政権に「エール」を送っているのだ。

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