社会保障・雇用・労働
「残業代ゼロ」議論は間違いだらけ!国家公務員の労働実態を正しく理解し、議論は「官より始めよ」
髙橋 洋一 プロフィール

民間の労働時間規制が話題になっている。今月4日の衆院厚労委員会でも面白い議論があった。民主党の柚木道義議員の質問だ(→動画はこちら)。

このやり取りに関し、同僚の山井和則議員が自らのツイッター(@yamanoikazunori)で、

〈生産性が上がる素晴らしい制度と言うなら企業だけでなく公務員にも残業代ゼロ制度を導入すべき」と柚木議員が追及すると田村大臣や答弁席の10人の厚労省官僚が一斉に「とんでもない」と手を振って拒否。ひどい制度だと官僚もわかってます〉

とつぶやくと、1万回以上もリツイートされた。

筆者もかねてより、この問題を考えるにあたり、民間だけではなく公務員にも当てはめて考えればいい、「官より始めよ」と主張している。それが問題をよりよく理解するために必要だからだ。実際に国会で質問があったので見逃すわけにいかない。

4日の厚労委員会のやりとりをまとめれば、

柚木議員「生産性が上がる素晴らしい制度と言うなら企業だけでなく公務員にも残業代ゼロ制度を導入すべき」

赤石・日本経済再生総合事務局次長「国家公務員は労働基準法の適用除外。産業競争力会議で議論するつもりはない」

これだけ聞くと、山井議員に限らず多くの人は勘違いしてしまうだろう。山井議員は、国家公務員に「残業代ゼロ」を適用しないのは、それが酷い制度だから、と解釈している。ツイッターをリツイートした1万人以上も、せき髄反射的に同じ勘違いをしたのだろう。

実際、このものすごい誤解・勘違いをビデオでみて、筆者は思わず吹き出してしまった。もっとも、筆者にとって誤解・勘違いが起こるのは、「官より始めよ」と言った時から想定内であって、これに懲りずに国会でさらに議論を進めてもらいたい。

何が誤解・勘違いなのか。

産業競争力会議で議論されていることを、民主党議員に限らず、マスコミを含めて正確に理解していないからだ。一番大きな原因は、民間議員から会議で提案された「ホワイトカラー・エグゼンプション」を「残業代ゼロ」と思い込んでいることだ。マスコミは、「わかりやすく」と言いながら、理解不足も手伝って、自らの主張に都合がいいように言葉を置き換える。これはその典型例だ。

国家公務員はすでに「ホワイトカラー・エグゼンプション」

「ホワイトカラー・エグゼンプション」とは、正確に言えば、いわゆるホワイトカラー労働者に対して、週40時間が上限といった労働時間の規制を適用しない、つまり労働基準法の適用除外制度だ。その場合、残業という概念がなくなるので、「残業代ゼロ」というのは正しい表現ではない。その代わりに一定の成果報酬だ。

欧米ではこうした労働規制の適用除外がある。欧米の全労働者に対する適用除外対象者の割合は、アメリカで2割、フランスで1割、ドイツで2%程度と言われている。日本では民間の制度としては未導入である。ところが、日本でも国家公務員については、赤石次長の国会答弁のとおり、労働基準法の適用除外になっている(後述参照)。

そこで、国家公務員の残業実態や残業手当がどうなっているのか見てみよう。

実際の国家公務員の残業実態については、全職員の数%程度しかいないキャリア組と残り多くのノンキャリア組で異なっている。これは仕事の内容が異なっているからであろうが、キャリアの残業時間が多い。筆者が現役官僚であった時代は、終電で帰宅できるのはまれで、タクシーで深夜2、3時に帰宅することが日常化していた。

そうなると、キャリア組では1ヵ月の残業時間が100時間から200時間以上になることはザラだ(ノンキャリアでも部署によってはそうなる人もいる)。しかし、役所の残業予算はあらかじめ決められているので、法律改正などで忙しい部署とそうでない部署で予算配分に差が付けられていたようだ。この予算配分の差は役所によってもあり、相対的に財務省は残業予算の配分が手厚かった。

いずれにせよ、省庁や部署などの実態に応じて、1ヵ月20数時間から100時間程度までを上限として残業手当が配分されていたようだ。

筆者の個人的なことを言えば、ほとんどの部署で総じて言えば、残業をしていない。有名な国会待機も、いわゆる「連絡先待機」と言って、国会質問が来たらすぐに呼び出してくれと誰かに頼んで帰宅していた。しかし、残業をしていないにもかかわらず、残業代はしっかりついていた。残業予算の平等な割り振りのためである。

これで、民主党議員の誤解・勘違いがわかるだろう。国家公務員は、産業競争力会議の民間議員が主張している一定の職種に対し「ホワイトカラー・エグゼンプション」になっている。しかし、「残業代はゼロ」でない。4日の厚労委員会にいた民主党議員は、おそらくこれらの事実を十分に知らなかっただろう。

柚木議員の質問のように、国家公務員に対して「残業代ゼロ」を導入すべきと質問すると、国家公務員の残業代をゼロにできないので、答えは「ノー」だ。しかし、政府がこう答えると、民主党議員は、国家公務員には残業代を払って民間には残業代ゼロにするのか、と誤解に基づき怒り出すだろう。だから、政府はまともな答弁ができない。

もし、国家公務員に対して「ホワイトカラー・エグゼンプション」を導入すべきと質問すれば、「すでにそうなっている。ただし、残業代はゼロでない」と答えられる。

以上でわかるとおり、質問者がきちんと内容を理解しないと、とんでもない問答になってしまう。なお、赤石次長もちょっと気を利かして、「国家公務員は労働基準法の適用除外」の後に、「ただし、残業代はゼロでない」と答弁したら、相手はびっくりして面白かっただろう。

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