大飯原発「再稼働」裁判「国富の喪失」とまで断じられて 「原発はもう動かすな」この判決をどう考えるべきか
古賀茂明×若杉冽(『原発ホワイトアウト』著者)
〔PHOTO〕gettyimages

福島の汚染水処理問題の解決もままならないというのに、安倍政権は勇み足で原発再稼働に突き進もうとしている。元エリート官僚と霞が関の覆面作家が、改めて原子力行政と電力業界の闇を暴く。

原発の倫理学を提示した

若杉 5月21日、関西電力の大飯原発3・4号機をめぐって、「再稼働差し止め」の判決が福井地裁で出ました。福島の原発事故後、運転再開を認めないという判決が出たのは初めてのことですね。

菅義偉官房長官はすかさず、原子力規制委員会が安全性を確認した原発については再稼働させるという政府の方針は「まったく変わらない」と述べましたが、裁判で反原発派の主張が認められたことに安倍政権も関電も怒り心頭でしょう。ついに原発推進政権の自懐が始まった気がします。

古賀 判決文は「住民が生命を守り、生活を維持する権利の根幹を具体的に侵害する恐れがある」という内容で、原発の問題を人格権の観点から堂々と論じきった。原発の倫理学を提示したと言ってよいでしょう。人格権は原発稼働という経済的自由よりも上位にあるとして、少しでも危なければ動かしてはいけないという大原則を初めて明らかにしました。関電の会長・社長は、この判決文を胸に手を当てて読んでほしい。少しでも良心があるならば、納得して原発は止めようと思うはずです。

大飯原発に関しては、活断層の問題もあって、なかなか再稼働が難しいと言われてきましたが、関電は原発を動かさないと破綻する可能性があり、必死になっています。

今夏も、西日本は原発を稼働させないと、電力需給がギリギリのラインだというキャンペーンが行なわれているのに、節電などの数値目標は出さないことになっています。国民に本気で節電に取り組まれると、原発を再稼働したときに逆に電力が余ってしまうんです。

若杉 企業も一度本気で節電をしてみると意外にできてしまって、しかもコストダウンにつながるので、もう以前のように電力を使うのはやめようという話になります。だから電力会社としても、あまり節電されては困るんでしょうね。

いちばん近いところでは、九州電力の川内原発が今年の9月以降に再稼働する予定になっています。九電も経営状態が非常に苦しいので、かなり前のめりになっています。しかし、どんなに経営が苦しくても、彼らには「電気料金の値上げ」という切り札があるので、破綻は免れることになるでしょう。いまだに市場原理とは無縁の不健全な構造があるわけです。

古賀 海外に目を向けてみると、4月末に、テキサスの大手電力会社EFHが破綻しました。負債総額は400億ドル(約4兆円)で、かなりの規模ですが、アメリカではこのように潰すべき会社は潰している。同じ基準で考えるなら、関電や九電、北海道電力などは潰してしまったほうがいい状態でしょう。

若杉 日本では「電力会社が潰れると、電気が止まってしまって大停電になる」という神話を信じこまされていますが、そんなバカな話はあり得ません。会社が破綻しても、電力を供給しながら再建計画を立てればいいだけのことなんです。

古賀 やはり東電を破綻させなかったことが、大きな禍根になっていますね。東電を破綻処理して、政府が支援する条件として発電所を全部売却させていれば、とうに発送電分離はできていたはずなんです。

若杉 日経新聞などのメディアは「原発が止まったせいで燃料の輸入が増えて貿易赤字が拡大している」と騒いでいて、原発を再稼働しないと日本が凋落するかのように報じていますが、これもおかしな話です。確かに貿易赤字は増えていますが、実は燃料の輸入量は増えていないのです。

もっとも、今回の福井地裁の判決では、「原発停止で多額の貿易赤字が出るとしても、豊かな国土に国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなることが国富の喪失だ」と言い切っています。まさに正論です。

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