選挙権・被選挙権を中学卒業以降に! 「選挙権年齢引き下げ」が若者の政治参加を促進する
〔PHOTO〕gettyimages

政治に関心がある20代は50%程度

憲法改正のための手続きを定める国民投票法案の改正案が今国会で成立することはほぼ間違いない状況です。成立すれば、4年後の2018年に「18歳以上」へと投票権が引き下げられます。同時に、「施行後2年以内に選挙権年齢を18歳以上へと引き下げることを目指す」との合意が与野党でなされており、こちらも合わせて議論が進んでいくことでしょう。

私は代表を務めるNPO法人YouthCreateでの活動などを通じ、若者の政治参加を進めています。今回は、若者の力と共に未来を作っていくために必要だと考える「選挙権年齢引き下げ」についての考えを書きたいと思います。

若年層の投票率が、上の世代に比べて低い状況は今に始まったことではありません。もちろん、このような状況は他の先進国でも多くみられるのですが、そのままにしておいてはいけない問題だと思います。

2013年参議院選挙における世代別投票率は、20代前半が最も低く、31.18%。対して、もっとも高い70代前半は70.94%と倍以上の投票率の差がありました。また、政治への関心度に関しても、20代で関心がある人の割合は50%程度と低い状況です(第23回参議院議員通常選挙全国意識調査より)。

未来を作り担う存在である若者が政治に興味関心をもち、主体的に捉える必要があるなかで、選挙権年齢引き下げは効果的な解決策の一つとなりえます。

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