高橋亮平の「社会を変えるための仕組み」

ニッポンの成長戦略を6つの国家戦略特区の首長らが激論

2014年06月03日(火) 高橋 亮平
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国家戦略特区シンポジウム第一部に登壇した、左から竹中平蔵、田原総一朗、宮内義彦、C・レイクの各氏

この国の新たな成長戦略の担い手やキーマンが、全国から総結集

5月31日、六本木ヒルズに、この国の新たな成長戦略の担い手達が、全国から集まった。

NPO法人「万年野党」主催の国家戦略特区シンポジウム『徹底検証!ニッポンの景色はどう変わるのか~知事・市長、国の特区政策の関係者が集結~』である。

当初300人を想定していた会場には、大きな期待とともに全国から溢れんばかりの450名もの参加者が集まった。ニワンゴからの要請で行ったニコニコ生放送では、1万人以上の方が視聴するなど、5月26日に行った『万年野党“結党”大会』に引き続き、「万年野党」の活動への大きな追い風と関心の高さを感じた。

今回のシンポジウムは、アベノミクス第三の矢の最大の目玉である「国家戦略特区」に決まった6ヵ所の区域において、この1~2ヵ月の間に進められる予定である具体的プランと体制づくりについての議論を行おうというものだ。

NPO法人「万年野党」では、4月19日にも、農業国家戦略特区として注目されている「養父市」に焦点を当て、シンポジウム『養父市の挑戦 ~国家戦略特区で日本農業はどう変わるか?』を開催した。今回のシンポジウムは、さらに範囲を広げて、全国で同時に始まる国家戦略特区による成長戦略をまとめて議論しようというものである。

タイトル通り、「国家戦略のキーパーソン」が全国からほぼ全員そろい、本当に「国家戦略特区」は第三の矢の切り札となりうるのか、ニッポンの景色は変わるのか、白熱した議論を繰り広げた。

シンポジウムは3部構成で3時間行われたが、今回は、各部の中で話されたことを焦点を絞りながら紹介しておくことにしよう。

国家戦略特区は経済成長につながるか? 雇用自由化には踏み込めるのか?

まず、第1部は、田原総一朗(ジャーナリスト)、宮内義彦(オリックス会長・グループCEO)、チャールズ・レイク(アフラック 日本における代表者・会長)、竹中平蔵(慶応義塾大学総合政策学部教授・特区諮問会議民間議員など)の各氏が登壇した。

「国家戦略特区 全般の現状と課題」と題し、アベノミクス第三の矢の最大の目玉である“国家戦略特区”について、とくに海外の視点などからの「経済成長の側面」や、「雇用自由化」などについて議論された。

チャールズ・レイク氏は、ビジネスマンの視点からこう述べた。

「ダボス会議でもアベノミクスは注目されていた。徐々に成果が出始めており、期待が高まっているというのが国際社会の評価。しかし、第三の矢は実は矢ではなく千本の針なのではないかと、海外投資家の信任が失われつつある。安倍政権以前の特区は、十分に利用される事がなく『骨抜き』、『看板倒れ』と言われてきた。

今回の国家戦略特区は総理主導で、内閣府の権限強化など確実な実施体制が具体的に整備されており、都道府県と共に進む事で縦割り行政を乗り越える事ができる。法人税の減税が今後どう具体化するかで、日本の国際評価は一気に変わる」

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