歳川隆雄「ニュースの深層」
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今国会中の「憲法解釈変更」へアクセル踏み直した安倍首相の答弁に矛盾あり

2014年05月31日(土) 歳川 隆雄
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アラビア湾入り口の軍事的要所・ホルムズ海峡                                               photo Getty Images

「それではこの規定がなければ政府は憲法の規定に従わなくてもいいのかといいますと、そうではありません。従いましてこの規定がないとしても、政府は憲法の規定に従って当然実施するのであります。

従ってこの規定があるからというだけのことではありません。なくても同じことであります。憲法の規定から見ましても、海外派兵ということはありえないということは、たびたび明らかにいたしておる通りです」――。

自衛隊発足時の外相答弁は「国内限定」

はるかに昔、1954年(昭和29年)3月29日の衆院外務委員会の議事録からの抜粋である。先ず、こちらの規定は、同年3月8日に調印された日米相互防衛援助協定(MSA)のことを指している。そしてこの大臣答弁を行ったのは、第5次吉田茂内閣の岡崎勝男外相である。当時の野党・社会党(右派)の河野密衆院議員の質問に答えたものだ。

1954年初頭から各野党や新聞はMSA締結で同年7月1日に発足する自衛隊が米国の要請に応じて海外派兵させられるのではないかと懸念・批判し、国会審議は、ちょうど現在の集団的自衛権行使容認問題のように、侃々諤々の論戦が行われていた。

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