ドクターZは知っている

資本主義はお嫌い
民主の本質は左翼政権です

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2010年03月31日(水) ドクターZ
週刊現代
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 個人的には「何を今さら」という感想もあるが、支持率30%割れが見えてきた鳩山内閣について、「この政権って、実は社会主義なんじゃないの」という声が日々、高まっている。

 何しろ民主党は「日米中は正三角形」と主張する政治家が幹部を占めている政党だ(鳩山由紀夫首相、小沢一郎幹事長など。

 ただし鳩山首相は、例によって「必ずしも辺の長さが等距離ではない」などと言を左右にしているが)。

 資本主義の最右翼アメリカと、共産主義の最後の牙城である中国のどちらとも等距離の位置に日本がいるというのだから、これはやはり社会主義体制を意味しているのだろう。少なくとも、資本主義ではあり得ない。

 さらに言えば、昨年12月の小沢大訪中団は、民主党のスタンスが米中等距離というより、むしろ中国寄りであることを強く匂わせた。民主党政権が続けば、そのうち米軍を沖縄から追い出し、尖閣諸島に中国軍を駐留させると言い出しかねないという気すらする。悪い冗談で済めばいいのだが・・・。

 それはともかく、民主党の経済政策がどれほど左翼的かを見ていきたい。その前提として、まずは資本主義とは何かをおさらいしておこう。

 資本主義とは、経済は資本が中心となって動いているとする見方だ。資本家が社会に資金を投資し、それが利潤を生み出す。そこでは、労働サービスも一つの商品であって、労働市場で取り引きされる。労働力を商品として取り引きする人が労働者である。

 単純に言えば、世の中には資本家と労働者しかいない。しかし、労働者がいなければ資本は回り続けることができないし、資本家がいなければ労働サービスの対価を得られないので食べていけない。即ち資本主義社会において、資本家と労働者は、共存共栄の関係なのである。

 また資本主義は、資本家の財産権を認める私有財産制の下で民間企業が基本になって、労働市場を通じて雇用の調整が行われ、財・サービス市場を通じてそれらの価格や生産量が調整される。そうした取り引きは、契約の自由がないと十全に機能しないから、資本主義には自由が必要である。

 つまり、民間の自由な経済活動を確保するためには、政府の活動はできる限り小さいほうがいい。この意味で、資本主義は「小さな政府」と親和性が高い。

 この点については新自由主義・保守派の大御所でノーベル経済学賞受賞者のミルトン・フリードマンが『資本主義と自由』(1962年)の中で強調している。また、半世紀ほど前に著したその本の中でフリードマンは、政府が行うべきでないものとして、
(1)農産物の買取保証価格制度、
(2)輸入関税・輸出制限、
(3)産出規制、
(4)家賃統制、
(5)最低賃金・法定金利、
(6)産業規制・銀行規制、
(7)ラジオ・テレビ規制、
(8)社会保障制度、
(9)特定事業・職業の免許制度、
(10)住宅政策、
(11)徴兵制、
(12)国立公園、
(13)郵便、
(14)有料道路、
  を挙げている。

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