防衛・安全保障
「飼い主を守る猫」でも行使する「集団的自衛権」に反対するマスコミの国際感覚の欠如
髙橋 洋一 プロフィール

安倍晋三首相は、15日に有識者懇談会(安保法制懇)から提出される報告書を踏まえて、会見を行い、政府としての検討の進め方の基本的方向性を示した。

ちょうど同じ日に、米CNNで「猫が猛犬に体当たり、飼い主の子ども救う」という面白いニュースが流れ、日本のテレビでも放映された。

You Tubeに投稿され、2000万回近く見られた「My Cat Saved My Son」がネタもとであるが、1分弱なのでまずはご覧いただきたい。幼い男の子を襲った犬に飼い猫が体当たりして撃退し、男の子を救ったのだ。

筆者にとって、安倍首相の会見と米CNNニュースは「同じ話」にみえたのだが、その後マスコミでの集団的自衛権の行使の是非を報じたマスコミは、両者の関連に気づかなかったようだ。

本コラムで書くことは、筆者が1998~2001年にかけて米プリンストン大学で学んだ国際法の観点からの見方だ。プリンストン大は、筆者がいたときには民主党のクリントン大統領が講演に来るなど、米国ではリベラルな大学である。

なお、筆者は、プリンストン大にいたバーナンキ・前FRB議長の著作を翻訳したり、ノーベル賞受賞者のクルーグマン・プリンストン大教授の私的な言動を紹介したりするので、経済学の研究で留学したといわれるが、主に勉強したのは国際法、国際関係論である。

国際政治の理論として民主主義国同士では戦争をしないという「民主的平和論」があるが、その構築に大きな貢献をしたマイケル・ドイル・プリンストン大教授(現コロンビア大教授)が所長をしていたプリンストン大国際研究センターに、筆者は所属していた。

自衛権は「正当防衛」であり、集団・個別に分けられない

欧米において「自衛権」は、刑法にある「正当防衛」との類推(アナロジー)で語られている。これがポイントだ。

まず、日本の刑法で正当防衛を定めた第36条では、「急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為は、罰しない」(第1項)とされ、「他人の権利を防衛する」がある。自分を取り巻く近しい友人や知人、同僚が「急迫不正の侵害」にあっていたら、できるかぎり助けてあげよう、と思うのが人間である。

少なくとも建前としてはそうだ。もちろん、実際の場合には、「他人」と「自己」との関係、本人がどこまでできるかどうかなどで、助けられる場合も、助けられない場合もあるが。

国際社会では、「自己」「他人」を「自国」「他国」と言い換えて、自衛が語られる。ちなみに、英語でいえば、自衛も正当防衛もまったく同じ言葉(self-defense)である。自国のための自衛を個別的自衛権、他国のための自衛を集団的自衛権という。両者は一体になって自衛なので、個別的、集団的と分けることは国際社会ではない。

これでおわかりだろう。米CNNニュースにおける猫は、自分ではなく男の子に攻撃した犬に対して攻撃したので、「正当防衛」をしたわけだ。つまり、猫は「集団的自衛権」を行使したのだ。

もちろん「正当防衛」では過剰防衛は認められないのと同じように、国際法のなかでは「自衛権」の行使にあたって歯止めとなる条件が存在する。その条件も「正当防衛」と「自衛権」ではパラレルで、「緊迫性」があることに加えて、その防衛行為がやむを得ないといえるために、「必要性」と同時に、限度内のものである「相当性」が求められている。防衛の範囲を超えた攻撃すなわち過剰防衛になってはいけない。

さらに、「集団的自衛権」では、他国の「要請」があることが条件となる。「正当防衛」では、民家で襲われている人が隣人の助けを拒否するとは考えにくいが、それでも「集団的自衛権」では最低必要限度にしなければならない。

こうした観点から、安倍首相会見をみてみよう。二つのパネルを用いて、今のままでは実行できないとした。

一つは、紛争国から逃げる日本人を乗り込む米艦を日本は守れないとするパネルだ。これに対して、集団的自衛権の行使に反対するマスコミは、米艦が日本人を救出することはありえないとかのトンチンカンな反応の後、リアリティがないとか、この件は集団的自衛権ではなく、個別的自衛権で対応できると批判している。

他国は米国に限らない。実際、イラン・イラク戦争のとき、イランに取り残された日本人200人超はトルコ政府が手配した航空機で脱出したので、現実の話だ。

集団的自衛権の行使に反対する人が、苦しくなると持ち出すロジックは、「集団的自衛権ではなく、個別的自衛権で対応できる」だ。一見もっともらしいが、国際社会では通じない。

というのは、正当防衛でも、「他人」の権利侵害を防ぐために行う行為を、「自己」の権利侵害とみなすと、定義するからだ。つまり、他国への攻撃を自国への攻撃とみなして行うことを集団的自衛権と定義するのであるから、個別的自衛権のみなしと英訳すれば、集団的自衛権の必要性を認めているという文章になってしまう。

個別的自衛権と集団的自衛権は、全く別のモノと思い込んでいるので、こんな間抜けな話になってしまう。「正当防衛」で「自己又は他人」と一緒に規定されていることを思い出せば、こうした間違いは起こさないですむはずだ。

自国への攻撃とみなして他国の艦を守るといいながら、集団的自衛権を行使しないというと、国際社会では矛盾したことを平気で言う人となってしまうことをもっと真剣に考えるべきだ。こうしたことを主張する某政党の関係者には、自国への攻撃とみなして他国の艦を守る、でとどめておくべきと進言している。

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