データジャーナリズムアワードに多数ノミネート! プロパブリカのデータジャーナリズム事例

2014年05月31日(土) 佐藤 慶一
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プロパブリカの手がけたウェブページ「Nonprofit Explorer」はまさに日本でも必要といえるもの。各NPOのデータベースとなっており、寄附金特別控除(税額控除)を確認できる。

団体ページでは、その団体の名前、所在地、法人形態、決算期、収入、機能別経費、総資産、負債総計などのデータを見ることが可能だ。また、APIが公開されていたり、埋込みができたりと汎用性が高い。

日本でもNPO法人が5万団体に迫る勢いで増えている中、このようなNPOデータベースは必要になるだろう。このようなページがあるだけでも、寄付する際の判断資料になると感じる。

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ピューリッツァー賞も受賞し、市民に価値ある報道を続けているプロパブリカだが、規模はそれほど大きくないことは意外だ。プロパブリカの年間報告書によれば、月間133万ページビュー、月間訪問者数は56万人ほど、メーリングリストについても6.4万人といった規模である。

このような規模でも調査報道を続けられている理由は、他のメディアでは真似できない毎年1000万ドルほど集まる寄付だ。日本で調査報道メディアをつくるには、運営資金の部分についてはあまり参考にならないかもしれない。

しかしながら、調査報道メディアならではともいえる、ジャーナリストや研究者にデータを有償で提供する「The ProPublica Data Store」などの取り組みはヒントになる。

この記事ではプロパブリカのすべての事例を取り上げることはできないが、データジャーナリズムについて関心のある方は、データジャーナリズムアワードのファイナリスト事例や以下のスライドを参照されることをおすすめする。

調査報道を変えたデータジャーナリズムの衝撃 (2013年6月) from yuzoakakura

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