企業は社員のソーシャル・メディア利用を監視すべきか?
〔PHOTO〕Thinkstock by gettyimages

社員のソーシャル・メディア利用を監視すべきか? こうした議論が今、米国の企業社会で高まっている。

●"Should Companies Monitor Their Employees' Social Media?" THE WALL STREET JOURNAL, May 11, 2014

上の記事によれば、ソーシャル・メディアに投稿したコメントや写真などを理由に解雇される社員が米国で増加している。これに伴い、企業は社員、あるいは就職希望者のソーシャル・メディア利用を厳しく監視し始めているという。

万国共通の問題か

日本では昨年、業務中の常識外れの行動をツイッターに投稿して解雇された従業員が問題視されたが、同じようなことは米国、いや恐らく、どこの国でも起きているのだろう。これは企業側にも当然、ダメージを与えることになるので、そういうことが起きないように監視システムを敷く動きが広がっているようだ。

冒頭の記事では、2人の有識者がそれぞれ賛成、反対の立場から、こうした動きに対する自らの見解を述べている。まず監視賛成派の有識者(ePolicy Instituteという政策提言団体の代表)は、その理由として、(ソーシャルメディアも含め)一般にインターネット上での社員の不適切な行為が、企業だけでなく、消費者など一般大衆にも深刻な被害をもたらしていることを挙げている。

たとえば同団体が実施した聞き取り調査などでは、(調査対象の)従業員全体の14%が企業の機密情報を、また6%が顧客の社会保障番号やクレジットカード番号を第三者に漏えいさせたことを認めたという。この調査にどこまで信ぴょう性があるかは分からないが、少なくとも、この識者は「こうした不正な行いがある以上は、社員を監視すべきだ」と主張している。

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