雑誌 ドクターZ
残業代ゼロは官より始めよ
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政府の産業競争力会議で提案された「残業代ゼロ制度」が話題になっている。

ブラック企業化を助長するものだとか、経営者側に有利に利用されるだけなどと、さっそく批判が渦巻いているが、この制度をどう評価するのが正しいのか。政府の意図はいったい何なのだろうか。

いまは産業競争力会議がアドバルーンをあげた段階で、はっきりしたところはわからない。少ない情報から読み取れるのは、「残業代ゼロ」、つまり労働時間規制適用除外となる労働者の対象は、「年収1000万円以上のホワイトカラー」と「労働組合との合意で認められた人」のようだ。

ともに本人の同意が必要となっているが、これはサラリーマンにとっては意味のない「条件」だろう。会社が指名した段階で、受け入れざるを得ないからだ。

後者の「労働組合との合意」というのも、くせものである。まともな労働組合があるところが少ないからだ。その問題を別に考えるとすれば、ポイントは「年収1000万円以上のホワイトカラー」となる。

第一次安倍政権の時も、似たような制度が導入されようとしていたが、マスコミによる「残業代ゼロ」のフレーズが引き金となって、制度の導入は断念された。

今回も「残業代ゼロ」のインパクトは大きく、批判する意見が多いようだ。しかし、そもそも年収1000万以上のサラリーマンはどれほどいるのだろうか。

国税庁による'12年の民間給与実態統計調査結果をみると、一年を通じて勤務した給与所得者4556万人のうち年収1000万円を超える人は、男性で5・8%、女性で0・8%、男女合計で3・8%しかいない。

批判している人の多くは、自分が対象でないのに反対しているわけで、いつか自分もきっと対象者になるはずということで反対しているとすれば滑稽だ。

政府がどんどん対象者を拡大するのではないかと思っているのかもしれない。たしかにそうではないという確証はないが、他の先進国ではどうだろうか。