企業・経営
「日本企業の取締役は規律と知識が足りない」ーーN・ベネシュBDTI代表理事が語る「日本的ガバナンスの限界」

社外取締役の導入など日本企業のコーポレートガバナンス改革が少しずつ動き出した。安倍晋三首相も成長戦略の中に企業のガバナンス企業をうたう。

今後、日本企業の取締役はどんな機能が求められていくのか。公益社団法人「会社役員育成機構(BDTI)」で代表理事を務めるニコラス・ベネシュ氏に聞いた。

ようやく日本で本格的なコーポレートガバナンス議論が始まった

---安倍晋三内閣は成長戦略の中でコーポレートガバナンスの強化を打ち出しています。

ベネシュ 日本企業の新陳代謝を促進して収益性を上げるために、コーポレートガバナンス(企業統治)を強化することが重要だと、やっと日本の政治家が言い出したことは喜ばしい事です。

これまでは、ハゲタカファンド対日本企業といった対立の構図の中でばかり、コーポレートガバナンスが語られてきましたが、そんな外国対日本といった議論は水掛け論というか、実に馬鹿げています。

ようやく初めて日本で本格的なコーポレートガバナンス論議が始まったと見ています。