長谷川幸洋「ニュースの深層」
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米国に基地の使用を認め、朝鮮半島有事での使用も認めたときから「集団的自衛権の行使」を容認してきた事実を直視しよう

2014年05月02日(金) 長谷川 幸洋
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沖縄の嘉手納基地を飛び立つ米軍機 〔PHOTO〕gettyimages

安倍晋三政権が目指す集団的自衛権の行使容認論に対して、代表的な反対論は「日本が戦争に巻き込まれる」という議論である。たとえば、朝鮮半島有事のような身近なケースでも考えられる。「北朝鮮が韓国を攻撃した。韓国に味方して反撃する米国を日本が支援すれば、日本が北朝鮮の標的になってしまう」というものだ。これをどう考えるか。

このケースをめぐる議論で鍵を握るのは、米国が韓国を助けるために出撃する基地はどこか、という点だ。普通に考えれば「それは日本の基地」と思われるだろうが、必ずしも自明ではない。

事前協議がなくても米軍が基地を利用できる「密約」

そこで、そもそも日本の米軍基地は何のためにあるのか、という点を確認しておこう。それは、もちろん日本を守るためだ。日米安保条約(http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/jyoyaku.html)は第6条で次のように定めている。

ーーーーーーーー
日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。前記の施設及び区域の使用並びに日本国における合衆国軍隊の地位は、1952年2月28日に東京で署名された日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第3条に基く行政協定(改正を含む)に代わる別個の協定及び合意される他の取極により規律される。
ーーーーーーーー

基本的に日本を守るために存在している基地を、朝鮮半島有事の際に米軍が使えるかどうか。これは1960年に安保条約を改定したときから大問題だった。もしも日本が認めなければ、米軍は、たとえばグアムやハワイから出撃せざるをえなくなる。それでは遠すぎて、緊急時には支障があまりに大きい。

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