【第11回】第五章 中小企業対策の骨格―都市と地方の所得格差を埋める(前編)
~最強の経済リソース保有国日本に、
安倍政権は間違えた労働政策をとるのか!~

【第10回】はこちらをご覧ください。

日本経済の中心は「国内需要」である

日本の「企業数」に占める中小企業・小規模事業者の割合は、何と99.7%(2012年時点)だ。従業員数の割合でみると、およそ7割になる。実のところ、我が国の「雇用の担い手」は、大企業ではなく中小企業なのである。

ちなみに、中小企業の定義は業界によって異なり、

「製造業は、資本金3億円以下または従業員数300人以下」
「卸売業は、資本金1億円以下または従業員数100人以下」
「小売業は、資本金5000万円以下または従業員数50人以下」
「サービス業は、資本金5000万円以下または従業員数100人以下」

と、なっている。

現在の安倍政権は、明らかに「グローバル市場」「グローバル企業」を中心に政策を打ち出しているが、それでは日本国民の「所得倍増」など夢のまた夢になってしまう。何しろ、日本の労働人口の7割は中小企業で働いているのだ。

もちろん、中小製造業の市場が「グローバル」というケースもあるにはあるだろう。とはいえ、製造業で働く就業者は1992年10月(1603万人)をピークに減少していっており、2012年12月には51年ぶりに1000万人を割り込んだ。その後、1000万人を回復したものの、2014年2月時点で1034万人に過ぎない。

日本の就業者数は6283万人であるため、製造業で働く人の割合は全体の16.5%ということになる。すなわち、我が国の就業者の8割以上は非製造業で働いており、主な標的市場は「国内」になるのだ。

【図5-1 主要国の輸出依存度・貿易依存度(2012年)】

出典:JETRO

勘違いしている日本国民が本当に多いのだが、我が国は別に「輸出依存国」でも「貿易立国」でもない(ついでに書くと、輸入依存国でもない)。そもそも、「輸出依存国」や「貿易立国」といった曖昧なフレーズを使う場合は、その数値的な意味をきちんと理解する必要がある。