経済の死角
2014年04月29日(火) 石田 和靖

アゼルバイジャンで建設が始まったサスティナブル都市"Heydar Aliyev Avenue"

Dubai Water Front (出所:nakheel)

文/ 石田和靖株式会社ザ・スリービー代表取締役)

世界中から企業を集めた「ストラテジック・ボックス」

いまアラブ首長国連邦のドバイに来ています。宿泊しているホテルの部屋からも、ドバイウォーターフロント開発の一部である人工島「The Palm Deira」の様子が見えます。先日の『Arabian Business』誌によると、一時中断されていたThe Palm Deiraの開発が、このほど本格的に始まったとのことです。これでドバイにまたひとつ、巨大なパームアイランドが誕生することになります。

パームアイランドは「2020ドバイEXPO」に向けた、宿泊施設や住居、商業施設、観光施設等が開発の中心で、ドバイ政府系開発会社のナキールによってプロジェクトが進められます。このThe Palm Deira、そしてThe Palm Jumeirah、The Palm Jabel Ali、The World、The Universe等、すべての海洋開発は「ドバイ・ウォーターフロント」と呼ばれ、今後の産業・雇用の増加と多様化に力強く貢献していくことが予測されます。

ドバイの都市開発には高度な戦略が注ぎ込まれます。開発エリアに世界中から企業を集めるフリーゾーン政策は別名「ストラテジック・ボックス」とも呼ばれ、闇雲に不動産開発を進めていった昔の日本の箱物行政とはわけが違います。

ドバイに来て改めて痛感しているのですが、ここで動いているのはいわば多国籍軍です。世界中の人たちによってアイデアが出され、経済が創られ、街が出来あがっています。こんな都市は世界を見渡してみてもドバイだけでしょう。2008年ドバイ・ショックの発端のひとつとなった政府系企業ナキールの債務返済繰り延べという事態も、自己資金ではなく海外からの資金調達力があったからこそのものでした。つまり、開発そのものの資金・ノウハウ・人材が多国籍軍なわけです。

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