長島昭久・前防衛副大臣、衆議院安全保障委員会筆頭理事 VOL.4
「なぜ安倍政権では憲法改正が実現できないのか」

『現代ビジネスブレイブ イノベーションマガジン』---「長谷川幸洋がキーマンに聞く」より

VOL.1「ウクライナ問題が浮き彫りにした「新冷戦」という構造」はこちら
VOL.2「アメリカの力が衰え、戦後の世界秩序が液状化しはじめた」はこちら
VOL.3「中国の攻勢を前にアジア版NATOはあり得るのか」はこちら

●TPPは対中戦略のプラットフォーム

長谷川: アジア・太平洋という意味では、TPP(Trans Pacific Partnership:環太平洋経済連携協定)も大きなプラットフォームだと思いますね。

長島: 私もまったく同感です。TPPをめぐっては、保守派の間でもいろいろ議論は分かれるのですが、かつて日本がTPPについて未だ関心も示していなかったときに、シンガポールを中心にしてブルネイ、チリ、ニュージーランドの4ヵ国間で細々とTPPがはじまりました。

私はそのときにシンガポールの外交官と話をしたんですが、彼が「このTPPというのは対中戦略なんだ。対中戦略として大事なんだ」と言っていた。最初は私もピンとこなかったんだけれども、そこにアメリカが入るようになって、実感としてわかってきたところがあります。

それは別に中国を封じ込めたり排除したりするということじゃなくて、「このルールを共有するならあなたも入れますよ」と。別に閉ざされた経済ブロックを作るわけではないんです。しかしその代わり、このアジア・太平洋地域で高い次元の経済連携を実現するためには、貿易や投資、知的財産権も含めて最低限これだけのルールをすべてにわたって重んじてやってくださいよということであって、域内の自由で開かれた繁栄のシステムを構築して行く上では、そういう牽制というのは絶対必要なんです。

長谷川: そうですね。安倍政権は自由と民主主義と人権と法の支配の共有をいい、さらに私は市場経済もつけ加えたいと思い、ですが、これを共有できれば安定できますよ、ということですね。それでアメリカについてぜひ聞きたいと思うんですけど、アメリカのオバマ政権は中国に対してどういうふうに思っているんでしょうか? それこそ「appeasement policy(宥和政策)」ではないかとも言われていますが。

長島: アメリカの政権というのは、常に揺れ動いてきたんですね。思い出していただきたいのは、ブッシュ(子)政権ができたときのことです。選挙戦キャンペーンも含めて前クリントン政権が非常に対中宥和的だったことを批判してブッシュ(子)政権が誕生したわけです。

そこで最初にEP-3米偵察機の事件がありました。2001年春に米中両軍の軍用機が衝突して海南島に墜落した事件。あの事件があってものすごく米中関係が緊張したわけです。クリントン大統領の時代に中国を「戦略的パートナー」と呼んでいたのを、ブッシュ(子)は「戦略的競争相手」という言い方をしていて、明らかに「ソ連崩壊後の戦略的な競争相手は中国だ」ということを明言したのがブッシュ(子)政権でした。

ところがその年の9月11日に9.11同時多発テロが起こって、中国とも関係を良くしていかなければいけなくなって、そこからブッシュ政権の対中政策はガラッと宥和に振れるんですね。オバマ政権はそれを引き継いだまま今日に至っていて、これも中国の出方次第で、オバマ政権はまだ3年ありますが、オバマ政権が交代すれば、次のヒラリーさんにせよ共和党政権に交代するにせよ、私は中国に対してかなり厳しい政権ができると読んでいます。

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