裏社会
住吉会系大物組長の引っ越しで都内塩漬け「マンション一等地」が再開発へ!

「板橋の田園調布」と呼ばれるときわ台駅近の広大な空き地は、不動産業界では有名な土地だった 筆者撮影

暴力団が追い詰められている。

「住むところ」は他人名義

1992年に施行された暴力団対策法は、暴力団の人権を認めないもので、憲法違反論議を呼んだ。そして、2010年に全国で施行された暴力団排除条例は、国民に暴力団との対決を要請、銀行口座の閉鎖、不動産の賃借契約の解除にまで踏み込むもので、生活権や生存権を侵食するものだった。

暴力団構成員は、土地取引や賃貸契約を拒否される。不動産業者は、必ず、「暴力団関係者ではないこと」を契約条項に入れ、高い違約金を定めているから、「住むところ」を確保しようと思えば、他人名義にするしかない。

だが、発覚すれば詐欺である。「他人名義での入居」は、捜査当局が暴力団幹部を逮捕する簡便な手法になっている。

暴力団構成員だけでなく、家族にまで及ぶ生活権の侵害には「行き過ぎ」という声もあるのだが、それなら「暴力団を辞めればいい」という“正論”にかき消される。

今回、私が指摘するのは、近くに暴力団幹部宅があればどうなるか、という現実である。6年近い歳月をかけ、暴力団組長が引っ越し、問題は解決したのだが、暴排条例の是非を問う材料と考えていただきたい。

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