磯山友幸「経済ニュースの裏側」

国際会計基準IFRSの適用拡大に旗を振れない金融庁の弱腰

2014年04月23日(水) 磯山 友幸
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2008年、ワシントンG20では麻生首相(当時)も「単一で高品質な国際基準」を宣言 photo gettyimages

世界で最もビジネスがしやすい国にする――。安倍晋三首相が掲げる成長戦略では規制や制度をグローバル水準に合わせることを標榜している。

会計基準の国際化は進まない

法人税を欧米やアジア諸国の水準まで引き下げることや、過度な規制を一気に緩和することなど、緩める方向の改革は財界や業界団体の理解も得やすく、賛成の声も大きい。ところが、一方で企業が痛みを伴うような「国際化」はなかなか動かないのが実状だ。

欧米の企業では当たり前の存在である社外取締役は、1人を義務付けることですら経団連などが反対した。

もうひとつ、なかなか進まないのが企業の決算書を作る基本ルールである会計基準の国際化である。日本企業の経営を本気でグローバル化しようと思えば、業績を測る物差しである会計基準を国際水準にそろえなければ、決算数字を正確に比較することすらできない。会計基準に関心を持つ人は少ないが、企業経営にとっては重要なインフラなのだ。

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