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全国民必読 安倍を操る「財務省7人のワル」をご存じか 消費税増税のウラで高笑い
〔PHOTO〕gettyimages

時の首相を騙すのはいとも簡単とばかりに、東大卒のエリート集団が悪知恵の数々を企み始めた。増税させた奴が一番偉い奴。我先にと「工作」に走る財務官僚たちの目に、国民の姿は映っていない。

「さあ、次は10%へ増税だ」

さっそく「増税関連倒産」第一号が出てしまった。

「新潟県のスーパー河治屋です。'55年創業の老舗ですが、ここ数年は大型スーパーの台頭で苦しんでいた。そこへきて増税となり、新税率に対応する新型レジの設備投資ができない状況にも追い込まれ、最終的に資金繰りに行き詰まって新潟地裁から破産手続きの開始決定を受けた」(同社関係者)

ほら、言わんこっちゃない。そう感じた人は少なくないだろう。

4月1日から消費税が5%から8%に増税され、全国で悲鳴が止まらない。「4月1日~6日までの国内18店における売り上げが前年同日対比でマイナス21・8%になりました」(高島屋広報・IR室)、「4月第1週の週末の売り上げは前年比1割減でした」(関西の大手量販店の広報担当者)というように、各地の店から客がゴソっと消えた。

企業各社は顧客をつなぎとめる防衛策に必死で、日本マクドナルド、牛丼チェーンのすき家など「値下げ」に踏み切る会社が続出。安値競争で企業が消耗戦を繰り広げるデフレ不況の光景が蘇ってきた形だ。

「その最中、安倍晋三首相は5日の土曜日に日本橋三越本店を訪れた。つくだ煮、靴など合計約4万円(内消費税分は約3000円)の買い物をして消費する姿勢をアピールするつもりだったが、『消費税がだいぶ高くなったんだという実感があった』と暢気なことを言ったため、『いまさら言うな』とか『庶民は三越に行かない』などと猛批判を受けています」(首相担当記者)

そもそも消費増税については、デフレから脱却しかけた日本経済に冷や水を浴びせかけると懸念する声が噴出。それを押し切って昨年10月1日に安倍首相が増税宣言をしたが、「予想通り」に経済が大ダメージを受けているというわけだ。

そうした中にあって、いま、ある財務省OBの衝撃発言が波紋を広げている。

「前事務次官の真砂靖氏('78年入省、以下同)が、2月末に地元の和歌山県内で講演した際に、消費税の10%への引き上げについて『経済がよほどのことにならない限り、やらないといけない』と語った。和歌山での講演なのでほとんど注目されていないが、10%への増税は政権でさえ慎重な構えを見せている中で、かなり踏み込んだ発言だった」(全国紙経済部記者)

8%への増税でさえ日本全体にパニックを引き起こしているというのに、「10%にして当然」と言わんばかりの発言は、世間の感覚と大きくズレている。

「しかも真砂氏は講演会でさらに踏み込んで、『専門的集団である官僚が、政治や国民に対して選択肢を示す必要がある』とも語った。政治家より自分たちのほうが優れているのだから従うべきだ、とも聞こえる強気な発言です。自身が官房長を務めていた当時の民主党政権についても、『政治が非現実的』『大衆迎合的に感じた』と上から目線でこき下ろしていた」(同前)

実はいま、今冬に安倍政権が決断を下す「消費税の10%増税」をにらんで、財務省が動きを活発化。さらなる増税に向けて、水面下で工作を開始している。

その中心と目される「7人のワル」(最終ページの表)は前出の真砂氏のほかに、主税局長を務める田中一穂氏('79年)。最近、周囲にこんな持論を披露している。

「ポイントは来年1月の通常国会。安倍首相は年末までに10%増税の可否を判断するが、仮に『否』と判断を下せば、消費増税法案改正のための『消費税国会』と化す。しかし、この国会は集団的自衛権関連の改正案を通す国会にもなる可能性があるので、『消費税国会』にしてしまうと、安倍首相がやりたい憲法改正が大きく後退することになりかねない。だから首相は10%を容認するはずだ」

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