乱暴で無責任な経済産業省の「再稼働」行政で、電気料金再値上げラッシュのリスク大
東京電力・広瀬直巳社長が「再値上げ」を表明する日も近い!?                         photo gettyimages

2011年3月の東日本大震災以降、全国各地を襲った電気料金引き上げラッシュの悪
夢が再び繰り返される懸念が高まってきた。

乱暴すぎた経産省の原発再稼働戦略のツケが値上げに

所管の経済産業省は、庶民のくらしや企業の経済活動に多大な影響を及ぼす問題だけに、その封じ込めに躍起になっている。再値上げの引き金になる電力会社の財務体質悪化と経営危機転落を防ぐため、他社に先駆けて再値上げ方針を表明した北海道電力に対して、異例ながら本来の目的ではないことに引当金の使用を容認する姿勢をみせただけでなく、日本政策投資銀行に同社への資本注入を促した。さらに、資本注入の範囲を、北海道電力と同じように苦境にある九州電力にも広げる検討を進めているという。

しかし、これらは、筋の悪い対症療法と言わざるを得ない。加えて、東京、関西、四国の各電力も再値上げを迫られる可能性があり、経済産業省の封じ込めが成功する保証はない。

何よりも見逃せないのは、リスクを高めたそもそもの原因が、同省の乱暴な原発再稼働戦略にある点だ。福島第一原発事故を巡る同省の行政責任をきちんと追及してこなかったことのツケが回った格好なのである。

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