18歳から選挙権ほか、「万年野党」が提案した国家戦略特区

「若者の政治参加を通じた地域活性化に係る特区提案」国家戦略特区提案

万年野党では、これまでに「国家公務員制度改革」「会社法改正」「薬事法改正」「タクシー規制」「東電処理」などに関しての緊急提言説明会などを行ってきたが、実は、今話題の国家戦略特区についても提案を行ってきた。

その具体的な提案が、「若者の政治参加を通じた地域活性化に係る特区提案」だった。(内閣官房地域活性化統合事務局・内閣地域活性化推進室HP参照)

これは、昨年9月に任意団体時の万年野党として田原総一朗・磯山友幸・高橋亮平の名前で提案をし、国会戦略特区ワーキンググループのヒアリングを受けたものだ。

若者の政治参加の拡大は、長年の課題になっているが、一向に解決が図られていない。とりわけ地方議会においては、この問題は国政以上に深刻であり、高齢議員が議席の大半を占めるケースが一般的だ。

町村議会の場合、60歳以上が67%をも占め、40歳未満はわずか2%でしかなく、この結果、「多くの若者が政治に関心を持ちづらい」、「政治、とりわけ地方政治が、若者よりも高齢者に目を向けがち」、といった問題が生まれていると考えられると指摘した。

こうした状況の改善のためにと、万年野党が、国家戦略特区として提示したのが、以下の2つの策だった。

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