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2014年04月19日(土) イケダ ハヤト

求む! 福島県浪江町をテクノロジーで変えるエンジニア:タブレットを全世帯に配布、さて、何をするか?

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全町避難地区となっている福島県の浪江町が、タブレット端末を全世帯に配布するそうで。それにあたって、Code for Japanがエンジニアを募集・派遣する事業をスタートしています。

超イノベーティブな匂いがしたので、福島県浪江町役場の陣内一樹さんと、Code for Japanの関治之さんにお話を伺ってきました。

21000人が避難した浪江町:分断されたネットワークをタブレット用アプリでつなぐ

イケダ: 貴重なお時間をありがとうございます。まず、プロジェクトの概要をお聞かせください。

陣内: 背景からいうと、浪江町はもともと人口が21000人の町なのですが、原発事故の影響で今は全員が避難をしています。46都道府県、600自治体以上にバラバラに避難をしており、住民票ベースだと約19000人の方が町民として残っています。そんな状況なので町民同士のコミュニケーションや、町からの情報発信に課題がありまして、タブレットを導入することが決まりました。

ただ、タブレット活用はご存知の通り課題が多くて、他の自治体の事例を見ると、十分に活用されているとはかぎりません。今回は良いものを作るために、町としては業者に全部お願いするのはやめて、まずは住民のニーズを吸い取って、それから業者選定をすることにしました。Code for Japanさんには、そうした中間支援でプロジェクトに関わっていただいています。

関: Code for Japanとしては今回は「フェローシップ」というかたちで、全国から優秀なエンジニア、デザイナー、プロジェクトマネージャーを集めて、一年間浪江町で働いてもらうというプログラムを実施しています。加えて、単に人材を派遣するだけではなく、我々としても住民向けのワークショップを実施したり、自治体のなかにも入っていきます。

タブレットで使えるアプリを設計していくわけですが、アプリは「設計して作って終わり」というものではなく、こまめにリリースを行い改善していく反復開発(アジャイル開発)をしていく必要があります。Code for Japanとしては、エンドユーザーに話を聞いたり、業者さんとのやり取りを手伝いながら、そうした反復開発をサポートしていきます。

アプリに関していえば、既存のアプリが使えるならそれでいいと思います。LINEのようなアプリは、マルチデバイスですし、子どもからお年寄りまでコミュニケーションをとることができますから。既存のアプリの活用も含めて可能性を探っていきたいと思います。

コードフォージャパンフェローとして浪江町の復興支援を行うメンバー募集

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