「講座:ビジネスに役立つ世界経済」
【第42回】 為替レートを大きく左右する金融政策

〔PHOTO〕gettyimages

全くマインドが変わらない市場関係者

市場関係者、及び、それに近い経済学者の間では、「量的・質的緩和」に対する評判はすこぶる悪い。彼らの多くが、アベノミクスの効果は、財政政策(公共投資の拡大)であって、金融政策(量的緩和の拡大)ではない、というのがコンセンサスになっている。

今回の金融緩和は、「金融政策のレジーム転換(簡単に言えば、『デフレは金融現象ではなく、人口減少という構造問題が解決できない日本においては、もはや金融緩和ではどうすることもできない』という考えから『デフレは金融現象であり、デフレ脱却のための強い意志を明確にして大胆な金融緩和を実施すれば、デフレ脱却は可能である」との発想の転換)』が大きな鍵を握っている。

しかし、アベノミクスを快く思っていない論者は、市場関係者を対象とした調査で将来のインフレ率がそれほど改善していないことをもって、「インフレ予想には大きな改善はなく、従って、金融政策のレジーム転換は実現していない」と批判している。

だが、日銀短観の企業の「販売価格判断DI」の動きや、新たに導入された「企業の物価見通し」の結果を見る限り、企業部門のインフレ予想は明らかに変化しており、デフレマインドは払拭されつつある、という結果となっている。

全くマインドが変わっていないのは市場関係者のみであることが明らかになった訳であり、市場(マーケット)は経済動向を見る上での先行指標になるどころか、ほとんど情報価値がないものになっている。

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