高橋亮平の「社会を変えるための仕組み」

「農業」国家戦略特区・養父市と「万年野党」が岩盤規制突破で世界に挑む

2014年04月07日(月) 高橋 亮平
upperline
中山間地農業の改革拠点となる養父市の風景

国家戦略特区に指定された「養父市」とはどんなまち?

3月28日の国家戦略特区諮問会議で第1弾として6ヵ所の区域指定が行われた。「東京」、「関西」といった広域都市圏から、沖縄県、福岡市、新潟市と並んだ中に、中山間地農業の改革拠点として「養父(やぶ)市」が選ばれた。これを見て、「養父市ってどこだ?」と思った方も多かったのではないかと思う。

養父市は、兵庫県北部に位置する人口約2万6千人、市域約423k㎡、平成の大合併の中、2004年に、養父郡八鹿町、養父町、大屋町、関宮町の4町が合併して発足したまちだ。

この地域、1960年代には4万人以上もいた人口が、2004年の合併時には3万人、この10年でも約6分の1も減ってしまっている。

年間の予算規模は約200億円、産業構造は、1次産業が8%、2次産業が28%、3次産業が63%、農林業の比重が高い過疎地域でもあるこのまちが、今回の国家戦略特区指定によって中山間地農業の改革拠点として、日本の「農業」の新たな未来を創ろうとしている。

養父市が提案した「農業特区」とは

昨年6月に発表されたアベノミクスの「成長戦略」で、切り込みが不十分として課題になっていた「岩盤」の一つが、今回、養父市から提案された「農業」分野だった。

「農業」分野の改革には、JAをはじめ、多くの根強い抵抗勢力がいる。特区指定に至るまでの間も、この分野に関しては、こうした業界団体や官庁、党内においても様々な強い抵抗があったと言われる。

既得権に守られている人たちからすれば、国家戦略特区による規制緩和の実施を突破口にされ、様々な地域でなし崩し的に規制緩和が進むのではないかと危惧している事もあるからだ。

次ページ 国家戦略特区法には「農地法の規…
1 2 3 4 次へ

このエントリーをはてなブックマークに追加 RSS
関連記事


underline
アクセスランキング
1時間
24時間
トレンドウォッチ