経済の死角

まさか、呼び方が変わるだけじゃないよね ユニクロがパート・アルバイト1万6000人を「正社員化」それって、いいことなの?

2014年04月08日(火) 週刊現代
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柳井正氏曰く、「ひとりずつが夢を実現する会社にしていきます」〔PHOTO〕gettyimages

一生の生活を保障するため、パート・アルバイトを正社員にする。ユニクロの柳井氏が突如としてぶちあげた、新経営方針。おいしい話には大抵、ウラがあると云われるが—。

「ブラック企業」と呼ばれて

「商売の仕組みを百八十度変えようと思います。(現状の店舗運営では)パートやアルバイトが主ですが、今後は彼らを正社員にしていきます。一生を託せる会社、成長していける環境をつくります。販売員全員を店長、あるいは店長代行ができる人に変えていく」

衣料専門店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリング(以下、FR社)の代表取締役会長兼社長・柳井正氏が、国内外に勤める店長や幹部たち約4100人を集めて、1時間ほど大演説をぶったのは3月中旬のこと。

「店長」だけに重責を負わせる自らの戦略を「一番大きな失敗」と率直に認め、今後は店舗で働く販売員ひとりひとりに責任ある仕事をしてもらうと、経営方針の大転換を発表したのだ。

そして、国内のユニクロ店舗で働くパート・アルバイトのうち、半分強に当たる1万6000人を正社員にする方針を固め、数年のうちに移行を進めていくという。この正社員は働く店や地域が限られた「地域限定正社員」であり、転勤はなく、勤務時間が短くてもよい点で、厳密な意味での正社員とは異なる。

ユニクロ=FR社のような日本を代表する企業が、これほど大規模な方針転換をするインパクトは大きい。非正規社員の正社員化は、安倍政権の方針でもある。だが、この「正社員化」は諸手を挙げて歓迎すべきなのか。果たしてそれで、日本全体が抱える雇用構造の問題を解決できるのだろうか—。

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