「医療」「教育」「農業」「雇用」の岩盤規制に風穴。国家戦略特区指定でアベノミクス改革が「首の皮一枚」つながった
沖縄県は国際的な観光の拠点として「国家戦略特区」入り photo gettyimages

安倍晋三首相が「規制改革の突破口」と位置付けて選定を急いでいた「国家戦略特区」の第一弾が決まった。3月28日に開いた国家戦略特区諮問会議(議長・安倍首相)で決定した。

指定地は東京圏、関西圏、新潟県新潟市、兵庫県養父市、福岡県福岡市、沖縄県の6カ所。安倍首相は、「発案から1年もたたずに、国家戦略特区という岩盤規制を打破するためのドリルを実際に動かせる体制が整った」と、岩盤規制を突き破るドリルが準備できたと胸を張った。

安倍首相が胸を張るのもある意味当然だろう。自民党内や霞が関から猛烈な抵抗にあっていた特区候補を首相の強い意志で選定したのだから。

昨年6月に発表したアベノミクスの「成長戦略」で、切り込みが不十分として課題になっていた「岩盤」をともかく俎上に乗せることができたのだ。岩盤とは「医療」「教育」「農業」「雇用」である。

「医療」「教育」に風穴空ける「関西圏」

医療や教育からむ規制に風穴を開ける拠点として期待されるのが「関西圏」だ。「大阪府・兵庫県・京都府の全部または一部」が「医療等イノベーション拠点、チャレンジ人材支援」をテーマに特区指定された。

国際水準の高度な医療を実現するためにさまざまな規制を特例として緩和しようというものだ。

すでに国会を通過している国家戦略特区法では、世界の一流の外国人医師らが集まる国際医療拠点には従来の病床(入院用ベッド)数の規制の枠外で、新たに病床を認めることが明記されている。

今後、大阪府など自治体の長と国家戦略担当大臣、民間事業者が一体になった「区域会議」を5月にも設置、具体的な事業内容と規制緩和項目を詰めて、「事業計画」としてまとめることになる。

大阪では「医療」のほか、「教育」分野の岩盤規制突破も掲げており、政府が今回認める方針の「公設民営学校」も具体化することになりそうだ。

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