井上久男「ニュースの深層」
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消費増税よりも保有減が痛い!? 自動車ディーラーの優勝劣敗を左右する「2014年問題」への対応

2014年03月30日(日) 井上 久男
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〔PHOTO〕gettyimages

4月1日の消費増税を控えて、テレビのワイドショーでは、日用品の駆け込み需要の話がよく報じられているが、自動車の駆け込み需要はすでに終っている。消費税率5%が8%に適用されるのは購入契約を結んだ時点ではなく、陸運局に登録した時点になるため、消費者は契約から納入までにかかる時間を見越して、駆け込み需要のピークは1月から2月初旬となっていたからだ。

自動車ディーラーからは駆け込み需要に対する反動減を懸念する声も出ている。消費税率が3%から5%に引き上げられたのが1997年。その前年の96年に国内の新車販売は708万台だったのが、97年を挟んで98年には96年比17%マイナスの588万台にまで落ち込んだ。それ以来、日本の新車販売台数は600万台を超えたことがない。前回の消費増税の影響を勘案して、4月以降は新車販売が15%~20%程度落ち込むと予想するディーラーも多い。

保有をベースに利益を稼ぐビジネスモデルに暗雲

ところが、予想される反動減よりも、ディーラーの経営にとってもっと深刻な問題がある。それは、「車検入庫」の大きな減少だ。自動車ディーラーは整備部門を併設しており、自社で売った新車を車検整備もして収益を上げる経営体制をとっている。

たとえば、トヨタの国内ディーラーの場合、売上高の約50%が新車販売で、30%が車検などのサービス。利益ベースでは車検などサービスへの依存度がさらに高い。日本の多くの自動車ディーラーは、母国市場が縮小していくことを前提に、新車販売に頼るだけではなく、車検サービスや損害保険など車の保有をベースにビジネスを展開して収益を上げる経営体質に転換してている。

日本では新車購入後、丸3年を経たところで1回目の車検を受けなければならない。ところが、2014年に1回目の車検対象となる11年の新車販売台数は前年比15%減の421万台にまで落ちた。3月11日の東日本大震災の影響で半導体など部品供給が止まったことで生産が停止、それに伴い、新車の販売が落ち込んだからである。

次ページ 詳細を見ると、11年4月以降、…
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