安倍晋三首相・特別インタビュー【第1回】 「ウクライナで起こっていることはアジアでも起こりうる」

2014年03月28日(金) 長谷川 幸洋
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長谷川: 今、東シナ海、南シナ海、中国と国名が出ましたが、総理は国名を挙げてお話しされたのでしょうか?

安倍: アジアにおいては中国の存在は極めて大きいということ、そして、東シナ海、南シナ海においても力を背景とした現状変更の試み、挑発行為が行われているということは、ファクトとして紹介しました。

「封じ込め」ではなく対話のチャンネルを維持していく必要がある

長谷川: ウクライナで起きていることは、われわれジャーナリズムの世界では「新しい冷戦の始まりだ」とも言われていますが、総理はどのようにお考えですか?

安倍: まさに「新しい冷戦のスタート」にしてはなりません。かつてのように、再び米ソが対立し、世界が西側、東側に別れていたという状況を作ってはいけない。現在では、経済はグローバルにつながっていますから、対立が起きれば、結局、世界経済を直撃してすべての国に損害を与えることは長谷川さんもご承知の通りでしょう。

かつてのように西側、東側のブロックの中で経済が形成されていた時代とは違うのです。だからこそ、私もG7の会議において、「力を背景とした現状変更の試みは絶対に許すことができない」と主張したのです。

一方で、ロシアが経済的な制裁に対して無責任な報復をするかもしれない。(その可能性も含めて)この問題が世界経済にどのような影響があるのかをよく議論しておく必要があるとも申し上げました。だからこそ、あのような形で違法にクリミアをロシアに編入したり、今後、さらに東ウクライナにロシアが軍隊を派遣させたりすることがあってはならないのです。

同時にウクライナを経済的に安定させていくことが必要です。日本は15億ドルの支援をしていく予定です。現段階では具体的な数字を挙げたのは日本だけですが、日本がリードする形でウクライナへの支援をしていく必要があると思います。

ロシアに対しても、国際社会から受け入れられる形の対応をするように強く促していく必要があると思います。いわば"封じ込め"ではなく、常に対話のチャネルを維持していく必要があると思います。日本のもう一つの原則として、「どんな課題があっても、課題があるからこそ対話は継続すべきだ」とG7で主張しましたし、それはG7全体のコンセンサスになっていると思います。

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