オランダのハーグで行われたG7首脳会議と日米韓首脳会談を終えて帰国したばかりの安倍晋三首相を、3月27日、長谷川幸洋氏がインタビューした。ウクライナ問題、アジアの安全保障、日米関係から消費税増税まで、日本が内外に抱える課題を直撃した。オンラインメディアのインタビューには初の首相登場となる。
長谷川: 今日はたくさん聞きたいことがあります。どうぞ、よろしくお願いします。
安倍：よろしくお願いします。
長谷川：まず、ウクライナ情勢です。これはもしかしたら冷戦終結後のもっとも大きな出来事かもしれないと思っています。なぜなら、ロシアは国連安保理の常任理事国であり、本来なら一番国際法を守らなければならない立場の国でありながら、クリミアに侵攻して実効支配をし始めている。この情勢を総理はどのようにご覧になっていますか?
力を背景にした現状変更は決して許すことはできない
安倍: まず、日本の立場は明確です。それは、「力を背景とした現状変更は決して許すことができない」ということです。そして今、ウクライナで起こっていることは決してこの地域だけでの問題ではなく、たとえばアジアでも起こりうることなんです。そのような意味においては、世界全体の、国際社会全体の問題だと捉えるべきだと思うのです。
私はG7の会議でもそのように主張しました。だからこそ、この原則を守らなければならない。ロシアの取っている行動は明らかに法に反する行動です。だからこそ国際法をしっかりと守っていくためにG7では一致結束して行動していくということで一致しました。
長谷川: 「アジアでも起こりうること」と首相が指摘されたときに、各国首脳からの反応はどうでしたか?
安倍: G7において他の国がどのような発言をしたのかは引用しないことになっているので国名は挙げませんが、アジアにおいては台頭する中国という存在があり、南シナ海、東シナ海でもいろんなことが起こっているという話をしましたら、3ヵ国の首脳から基本的に私と同じ認識が示されました。
