堀義人「100の行動」

【国土交通 その5】 発想を転換し過疎化を肯定的に捉えよ! 地方都市への集住を促進し、都市化率を上げる政策を!

2014年03月26日(水) 堀 義人
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〔PHOTO〕gettyimages

中国やインドといった各国では、農村など郊外に住む人々を都市に移住させ、都市化率を上げることが政策目標として明確化されている。つまり、(裏を返せば)過疎化を進めることを政策目標に据えているのだ。

例えば中国では、都市化が内需や消費の拡大によって経済成長の牽引役となることが強調され、2020年までに都市化率を60%、2030年までに65~70%に引き上げるという目標を明示している。今後10年間で40兆元(約640兆円)を投じ、約2億人(農村人口)を都市に移住させる計画を立てている。

なぜこれらの国が都市化=過疎化を目標にしているかと言えば、都市化は経済成長を牽引するからだ。都市への人口集中によって一定の市場規模が形成され、地域経済が活性化し、雇用も生まれる。

日本では、サービス業の競争力が低いと言われるが、これは都市化率が低いことが原因だそうだ。規模の小さい町がたくさん点在しているため、飲食業やクリーニング業、小売業などの個人向けサービス業の利益率が低く、その結果、雇用が生まれずに非効率なまま放置されることとなる。

今後人口減少と高齢化が進む日本のような先進国においても、都市化率を上げることは、行政サービスの効率化・質の向上、高齢化社会への対応などの点で必要な政策だ。

今後の日本の国土政策は、過疎化を肯定的に捉え、地方においても都市への集中・集住を大胆に促進し、コンパクトシティを形成することを基本とすべきであろう。

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