【国土交通 その4】 大都市の国際競争力強化で、日本全体の底上げを!
〔PHOTO〕gettyimages

森記念財団が毎年実施している「世界の都市総合力ランキング」(Global Power City Index=GPCI)は 、地球規模で展開される都市間競争下における都市の「磁力」すなわち、人々や企業を世界中から惹きつける都市の総合力を、経済、研究・開発、文化・交流、居住、環境、交通・アクセスといった複数の分野から総合的に評価し、順位付けしたものだ。

この世界の都市総合ランキングで、東京は4位にランキングしている。1位はロンドン、2位がニューヨーク、3位がパリだが、ロンドンは2011年まで2位だったものが、一昨年、ロンドンオリンピックを契機に主に文化・交流部門での指標を大きく上げて、初めてニューヨークを抜いて1位になっている。

政府は昨年閣議決定した「日本再興戦略」において、「世界の都市総合力ランキングで東京を3位以内(現在4位)に」という目標を立て、東京を新たに国家戦略特区に指定して、都市競争力を高めようという計画を立てている。

国家戦略特区として東京圏の競争力を高める政策を進めることは大いに評価したいが、僅差のパリを抜くことだけが戦略目標では寂しすぎる。舛添新都知事も、この世界の都市総合ランキングを念頭に、「東京を世界一の都市に引き上げたい」と述べているが、具体的な政策は見えてこない。

東京は、日本のGDPの約2割を占める、中規模の国家にも匹敵する都市だ。2020年には東京オリンピックに向けて施策を総動員し、東京を世界中から人、企業、モノ、お金が集まる世界一魅力的かつ競争力の高い都市に育てるべきだ。

人口減少と低成長で日本全体が沈むかどうかという危機的状況の中では、東京への一極集中を否定する余裕はない。むしろ、日本の稼ぎ頭である東京などの大都市の国際競争力を徹底的に高めて、日本の成長を引っ張らせる政策が必要だ。

100の行動では、大都市の競争力強化のための政策を、東京を「世界1位」の都市にする具体的な事例をもとに論じていく。

具体的な行動の前に、先ずは分析をしてみたい。東京の国際競争力強化のためには、当然ながら、その強みを伸ばし、弱みを克服することが必要だ。

「世界の都市総合力ランキング」では、「経済分野」「研究・開発分野」「文化・交流分野」「居住分野」「環境分野」「交通・アクセス分野」の6分野で指標を作成し、ランキングを行っている。東京は、それぞれの分野において、以下のようになっている。

<東京の相対的な強み>

経済分野(市場規模、市場の魅力、経済集積、人的集積、ビジネス環境、法規制・リスク)1位。

環境分野(エコロジー、汚染状況、自然環境)1位。

研究・開発分野(研究集積、研究環境、研究開発成果)で2位。

<東京の相対的な弱み>

居住分野(就業環境、居住コスト、安全・安心、生活環境、生活利便性)20位。

交通・アクセス(国際交通ネットワーク、国際交通インフラキャパシティ、都市内交通サービス、交通利便性)10位。

文化・交流分野(交流・文化発信力、集客資源、集客施設、受入環境、交流実績)8位。

東京の強みとしては、人や企業の集積があり、国際的な金融資本市場が形成されているなどの経済面、巨大都市であるにも関わらず環境が良いという環境面、加えて、大学等の集積による研究開発面といった分野である。

一方で弱みとしては、居住分野が20位、交通アクセス分野が10位、文化・交流分野も8位とランキングに大きくマイナスの影響を与えていることがわかる。

1. 大都市の居住空間を倍増せよ! ~容積率の緩和や老朽化建物の立て替えを進めよ

東京を世界一の魅力ある競争力の高い都市にするには、弱みの克服が第一であり、その一番のものは、居住・生活環境だ。東京の居住空間を思い切って倍増させるなどの政策を進めるべきだ。

東京の居住空間を倍増させるためには、土地の高度利用を進めるための大胆な容積率緩和や用途規制緩和を行うべきだ。香港やニューヨークに比べて、東京のビルやマンションは、低層階のものが多い。東京も同様に、無限に広がる空を有効活用することにより、思い切って1人当たりの居住スペースを倍増させるビジョンを打ち出して欲しい。

さらには、老朽化した建物の立て替えの促進によって、より機能的な利便性の高い都市への再生を進めることも必要である。木造住宅密集市街地等の老朽化した建物の建て替えを進めるためには、建物の老朽化、低い耐震性、再開発等の建て替えを借地借家法上必要な正当事由に認めるといった制度改正に加えて、都市計画手続きや環境アセスメントの簡素化、迅速化などを進めるべきだ。

また、日本においては地震リスクへの対策は無視できず、安全安心を第一にした高度防災都市東京といった観点が必要だ。危機対策機能の強化、BCP機能の強化などに、官民挙げて取り組むことが求められる。一方、これが乱開発につながらないように大きなビジョン、グランドデザインの構築が必要である(森ビル副社長執行役員森浩生氏)

この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。
現代ビジネスプレミアム会員になれば、
過去の記事がすべて読み放題!
無料1ヶ月お試しキャンペーン実施中
すでに会員の方はこちら