【第6回】第二章 防衛費拡大で日本経済大復活(後編)---国民所得を確実にあげる
~嫌われる「安全保障」
支出削減して損をするのは誰か!~

【第5回】はこちらをご覧ください。

「政府最終消費支出」の消費者は誰か

どうも日本国民は、防衛費や公務員費用、医療費、教育費、介護費用等について「誤解」をしているようだ。すなわち「政府の消費」について「無駄」と勝手に決めつける傾向が強いのである。

とはいえ、政府の消費すなわちGDP上の「政府最終消費支出」の実際の消費者は、日本国民である。例えば、自衛隊が「防衛サービス」を供給し、日本国民が消費し、政府が国民の代わりに費用を払っている。

医療や教育、介護はさらにわかりやすい。国民が病院で医療サービスを、学校で教育サービスを(義務教育のこと)、さらに介護施設で介護サービスを消費し、費用の一部を政府が支払っているのである。

【図2-2 日本の政府最終消費支出の内訳(単位:10億円)】

出典:内閣府「国民経済計算」

図2-2は、日本政府の最終消費支出の内訳である。

「一般公共サービス」とは、いわゆる行政。「防衛」はもちろん自衛隊の維持経費。「公共の秩序・安全」は警察や消防など。「保健」が、我々が病院で医療サービスを受けた際の、医療費の政府負担分。「教育」は義務教育。「社会保護」で最も大きい支出が「老齢」すなわち介護費用の政府負担分になる。

昨今の政府消費の推移をみると、「保健」と「社会保護」のみ、一貫して増え続けているのが分かる。すなわち、高齢化社会が到来し、医療費や介護費の政府負担分支出が増えているわけだ。

当たり前だが、医療サービスや介護サービスを「消費」しているのは、実際には政府ではなく国民だ。また、行政、防衛、警察、消防といった「政府サービス」も、その消費者は一般の日本国民なのである。

日本国民は政府支出の中身も見ずに、「政府は無駄遣いをするな!」などと批判するわけだが、実際にサービスを消費しているのが「自分たち」であることを理解した方がいい。政府最終消費支出を「無駄」とばかりに一気に削減すると、単に自分たち国民の消費に対する費用負担が増えるだけの話だ。

あるいは、防衛、警察、消防といった支出を削減すると、安全保障が揺らぎ、治安が悪化し、火災発生時の対応ができなくなるなど、損をすることになるのは間違いなく日本国民なのである。