町田徹「ニュースの深層」
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「天然ガス供給源」としてのロシアを失えない安倍政権がウクライナ支援で取るべき唯一の外交政策

2014年03月25日(火) 町田 徹
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プーチン大統領にもオバマ大統領にも嫌われない道はあるか。安倍外交の正念場である photo gettyimages

もっぱら国際政治・外交の場で、ウクライナ危機が関心を集めている。ロシアがクリミア半島の自国領組み入れにとどまらず、ウクライナ東部に対する影響力の強化を目論むのか、米国とEUの制裁強化は泥沼化するのか…。本稿掲載直前に行われるG7(主要国)首脳会議の行方から目が離せない。

ロシアからの天然ガス調達がご破算になるリスク

「対岸の火事」と思われがちだが、ウクライナ問題は、第2次大戦後、ロシアに占領されている北方領土の返還交渉の行方や我々日本人のくらし、日本経済をも左右しかねない問題だ。

特に、「新たな天然ガスの調達ルート」として期待されるロシアとの関係がご破算になりかねないリスクを秘めていることも見逃せない。

新聞報道によると、安倍晋三首相はオランダで24日に開かれるG7(主要7カ国)首脳会議の際に、米国やEUに追従し、ロシアに対する追加制裁を発表するらしい。本稿の執筆段階(23日)では詳細は不明だが、制裁手段としては、一部のロシア政府関係者に対する査証(ビザ)の発給制限や資産の凍結が有力という。

世界のどの地域であれ、「力による領土の変更」は容認できない問題だ。特に、中国が尖閣諸島への領土的野心を露骨にしている時期だけに、日本は通常にも増して毅然とした態度をとる必要がある。

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