ウクライナ金融危機への対応で日本は中国・韓国との違いを国際社会にアピールせよ

今週は、重要な国際会議が目白押しだ。オランダ・ハーグで開かれる核安全保障サミットにあわせて、3月24日夕(日本時間25日未明)に先進7か国(G7)首脳会議、25日夕(日本時間26日未明)には日米韓首脳会談がある。
 
各国首脳が集まる国際会議では、各国首脳の力量が問われる。欧州では、最大の課題はクリミア問題だ。欧米や日本は経済制裁を打ち出している。
 
米国は、6日にロシア政府高官らに対して米国への渡航禁止、米国内の資産凍結を行った。さらに、17日、これをウクライナの大統領職を追われたヤヌコビッチ氏ら11人にも拡大した。EU(欧州連合)は、6日にビザなし渡航の交渉を停止し、17日には21人のEUへの渡航禁止と資産凍結を行った。

いまのところ個人対象に留まる「経済制裁」

日本も、18日、ビザ緩和協議の停止、新たな日ロ協定の締結交渉開始の凍結を決めた。主要7カ国(G7)と歩調を合わせるというものの、北方領土という長期的な問題を抱える中、欧米より一歩慎重な経済制裁になった。安倍首相がロシアのプーチン大統領とこれまで5回も会談するなど良好な関係を築いてきた。今回は、中国などを意識した微妙なバランスの対応になっている。
 
現段階の措置をみれば明らかなのは、日欧米は経済制裁というものの、個人が対象であり経済的な効果というより政治的なメッセージに留まる。欧米は、さらにロシアが強行に出てくれば、ロシア産原油や天然ガスの輸入制限、さらに個別取引の交易禁止などへエスカレートしていく可能性もある。
 

日欧米の一連の動きに対して、中韓は、基本的に中立的である。これに対して、欧州の目はどうなのだろうか。中国はGDP世界第二位というものの、G7メンバーではない。韓国にいたっては、経済制裁するにも小粒すぎて制裁にもならないだろう。
 
中国の習近平国家主席は、ハーグで韓国の朴槿恵大統領と会談するという。それも、日米韓首脳会談の前日という。中韓首脳会談では、歴史問題で中韓が歩調を合わせるという報道もされている。もし、そうなったら、欧州の笑いものになるだろう。

というのは、欧米の政治家の感覚では、過去の事件について決して謝らないからだ。もちろん、過去の事件が真実であれば、事実と向き合うことは必要だ。しかし謝ることはせずに、未来志向で対処するのが普通だ。
 
しかも現実に、クリミア問題という今そこにある問題の前で、それに見向きもせずに、70年も昔の話を今さら持ち出すのは、欧米人には解せないだろう。

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