イエレンFRB議長の発言で揺れる金融市場
ジャネット・イエレンFRB議長[PHOTO]Bloomberg via Getty Images

3月下旬、米国のイエレンFRB議長は、金融緩和策第3弾(QE3)の債権購入を4月から、月額100億ドル減額することを決めた。その決定は予想通りだったが、金融製作の先行きを示す“フォワードガイダンス”の中の6.5%の失業率の推移地基準を撤廃した。

それと同時に、QE3の終了時期を今秋としたうえで、その後、6か月程度で金利の引き上げを行う可能性を示唆した。その時期は金融市場の多くの投資家の予想よりも早いこともあり、一時、株式市場が大幅安となる一方、為替市場ではドル高・円安傾向が鮮明化した。

イエレン議長が〝タカ派〟に転向?

現在、米国が世界経済の牽引役を果たしていることもあり、連邦準備理事会(FRB)の金融政策は最も重要な経済要因の一つになっている。そのFRBの政策を決める中心的な人物が、ジャネット・イエレン新任議長だ。

今回の政策会議は、イエレンが仕切る最初の会議として注目を集めていた。その初回会議で、元々、金融緩和策の変更に慎重と言われてきた〝ハト派〟イエレン議長が、突然、金利引き上げ時期について言及した。同氏が〝タカ派〟に転向したかとの声もあった。

予想外の発言に対して米国の株式市場は、一時、急落の展開となった。一方、米国の金利が上昇するとドルが買われやすいことを背景に、ドルが買い込まれ、円が売り込まれる展開となった。

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