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「世界一の投資家」に独占インタビュー ジム・ロジャーズ「日本経済に何が起きるのか、教えましょう」
日銀の政策は、株式トレーダーを喜ばせるだけ・消費税増税は最低最悪の愚策だ
週刊現代 プロフィール

特に第一の矢である金融緩和によって円という通貨の価値を切り下げたことで(つまりは円安に誘導したことで)、日本の企業は息を吹き返したように語られています。しかし、実はこうした通貨切り下げ策が中長期的に一国の経済を成長させたことは一度としてありません。

確かに金融緩和によって株価は上がりました。円安によって、一部の企業も恩恵を受けています。

しかし、円安になったり、株価が上がったりしたことで、日本人の生活や暮らしはよくなっているでしょうか。綿、銅、食品など日本が輸入に頼っている製品の価格が上昇したことで、庶民の生活費はむしろ上がったのではないでしょうか。建設コストや製造コストが上がったことで、苦しめられている企業が出てきていないでしょうか。

現実をよく見れば、1億人を超える日本人のほとんどが幸せにならずに、一部のトレーダーや大企業だけが潤っている。それが果たしてよい政策といえるでしょうか。安倍首相の答えは「イエス」でも、多くの日本人にとっては「ノー」でしょう。

3月11日の会見で日本銀行の黒田東彦総裁は慌てて否定をしていましたが、いま日銀が追加の金融緩和をするのではないかと囁かれています。これも馬鹿げた話です。

追加緩和を実施すれば株価が上がるので株のトレーダーはまた大喜びするでしょうが、多くの日本人にとってはコストアップという形でより首を絞められることになるだけです。追加緩和への期待感がマーケットでしか騒がれていないことが、いかにも象徴的です。

そもそも、安倍首相や黒田総裁は、「2年で2%」というインフレ率を達成できると息巻いていますが、政府というのはそんなに利口ではありません。むしろインフレ率が2%を超えて制御不能になるシナリオのほうが現実的ではないでしょうか。その暁には、ただでさえ厳しい生活コストがさらにアップすることになるわけです。アベノミクスの恐ろしさが少しは理解していただけたでしょうか。

アベノミクスの第二の矢、財政出動もひどいものです。私から見れば、これは「日本を破壊します」という宣言にしか聞こえません。

なぜかといえば、日本はすでに先進国で最悪レベル、GDP(国内総生産)の240%という財政赤字を抱えています。その額は1000兆円を超す巨額赤字にもかかわらず、安倍首相がさらに借金を膨らませて無駄な橋や高速道路を作ろうとしているのは正気の沙汰とは思えません。

いま日本政府が取り組むべきは、チェーンソーを手に取って、無駄な財政支出をカットすることなのに、安倍首相はなにを考えているのか、完全に逆行しているわけです。